(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13%、当事業年度13%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87%、当事業年度87%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)	当事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
給料及び手当	312,304千円	359,146千円
減価償却費	33,062 〃	47,671 〃
賞与引当金繰入額	26,358 〃	59,407 〃
役員賞与引当金繰入額	8,954 〃	11,440 〃
製品保証引当金繰入額	187 〃	1,205 〃

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)	当事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
一般管理費	15,222千円	12,891千円

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)	当事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
機械及び装置	7,325千円	13,930千円

※4 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており ます。

	前事業年度 (自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)	当事業年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
	21,141千円	31,575千円

※5 減損損失
前事業年度(自 2016年7月1日 至 2017年6月30日)
当事業年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
千葉県千葉市花見川区	サーバルーム	建物

当社は、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っております。
グルーピングの単位である各事業部においては、減損の兆候はありませんでしたが、共用資産であるサーバルーム移転に伴う取壊し予定の建物附属設備の帳簿価額を減損損失(747千円)として特別損失に計上しました。
なお、資産グループの回収可能価額については使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
当事業年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
該当事項はありません。