パワーソリューションズ(4450)の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2020年12月31日
- 0
- 2021年6月30日
- 14億9661万
- 2021年9月30日 +72.49%
- 25億8154万
- 2021年12月31日 +47.25%
- 38億133万
- 2022年3月31日 -66.66%
- 12億6738万
- 2022年6月30日 +103.46%
- 25億7859万
- 2022年9月30日 +52.05%
- 39億2074万
- 2022年12月31日 +35.52%
- 53億1336万
- 2023年3月31日 -73.31%
- 14億1838万
- 2023年6月30日 +100.15%
- 28億3883万
- 2023年9月30日 +53.2%
- 43億4913万
- 2023年12月31日 +36.39%
- 59億3170万
- 2024年3月31日 -73.01%
- 16億78万
- 2024年6月30日 +97.92%
- 31億6832万
- 2024年9月30日 +54.19%
- 48億8527万
- 2024年12月31日 +38.13%
- 67億4825万
- 2025年3月31日 -69.65%
- 20億4785万
- 2025年6月30日 +96.12%
- 40億1623万
- 2025年9月30日 +50.44%
- 60億4213万
- 2025年12月31日 +34.06%
- 80億9996万
- 2026年3月31日 -71.76%
- 22億8770万
個別
- 2018年12月31日
- 23億6401万
- 2019年6月30日 -41.68%
- 13億7861万
- 2019年9月30日 +56.22%
- 21億5370万
- 2019年12月31日 +33.37%
- 28億7232万
- 2020年3月31日 -76.01%
- 6億8903万
- 2020年6月30日 +91.66%
- 13億2064万
- 2020年9月30日 +50.52%
- 19億8781万
- 2020年12月31日 +34.73%
- 26億7826万
- 2021年3月31日 -73.58%
- 7億764万
- 2021年12月31日 +361.45%
- 32億6543万
- 2022年12月31日 +23.62%
- 40億3687万
- 2023年12月31日 +11.09%
- 44億8446万
- 2024年12月31日 -5.52%
- 42億3685万
- 2025年12月31日 +11.16%
- 47億969万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における半期情報等2026/03/26 14:01
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高 (千円) 4,016,238 8,099,962 税金等調整前中間(当期)純利益 (千円) 394,824 679,991 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2026/03/26 14:01
当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #3 主要な顧客ごとの情報
- (単位:千円)2026/03/26 14:01
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 野村アセットマネジメント株式会社 1,036,188 - 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 1,010,333 - - #4 事業等のリスク
- 2026/03/26 14:01
(5)特定の顧客への高い依存度 発生可能性:低 発生可能性のある時期:特定時期なし 影響度:大 リスク:当社は、野村グループ(注)に対する依存度が相対的に高く、2025年12月期における売上高に占める同グループに対する割合は、37.8%となっております。当該取引比率は、同グループが国内の資産運用金融機関として、また、関連システムにおいて相当程度のシェアを有していたため、当社は設立時から取引の拡大を図ってきた結果であると考えております。同社グループの各社とは独立して契約を締結しており、また、当社は、今後においても、取引顧客基盤の一層の拡大等に努める方針でありますが、同社グループの受注が大幅に減少した場合や受注条件が大幅に悪化した場合には、当社の業績や財政状態に大きな影響を与える可能性があります。なお、各社の2025年12月期の売上高の構成比はそれぞれ、野村アセットマネジメント株式会社22.0%、NRIプロセスイノベーション株式会社4.2%、株式会社野村総合研究所4.2%、野村ホールディングス株式会社3.5%、野村信託銀行株式会社2.9%、野村フィデューシャリー・リサーチ&コンサルティング株式会社1.0%であります。(注)野村グループ野村ホールディングス株式会社(第121期 2024年4月1日~2025年3月31日)及び株式会社野村総合研究所(第60期 2024年4月1日~2025年3月31日)の有価証券報告書等において関係会社として記載されている企業。 対応策:野村グループには、DX推進・DXコンサルティングサービスを中心に展開しているが、RPA関連サービス、インフラエンジニアリングサービス、さらに新規サービスを全業界に展開することで対応しております。当社では、野村グループ以外の金融機関の売上拡大、さらにはグループ全体として、金融機関以外の業界を拡大していくことで、野村グループへの依存度の低下に対応しております。 - #5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- (概算額の算定方法)2026/03/26 14:01
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定し、連結会計年度の開始の日から企業結合までの取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報を、影響額の概算額としております。当該概算額には企業結合時に認識されたのれん等が当連結会計年度開始の日に発生したものとし、償却額の調整を行い算出しております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。 - #6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは、ビジネス・テクノロジー・ソリューション事業の単一セグメントであり、顧客から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。2026/03/26 14:01
(注) 当連結会計年度より、金額的重要性が低くなったため、従来の「アウトソーシング」サービスを「DX推進・DXコンサルティング」サービスに含めて表記しております。サービス等の名称 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 顧客との契約から生じる収益 6,748,255 千円 8,099,962 千円 外部顧客への売上高 6,748,255 千円 8,099,962 千円
(2) 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報 - #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (1) 売上高2026/03/26 14:01
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 - #8 役員報酬(連結)
- (3) 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額または数の算定方法の決定に関する方針2026/03/26 14:01
業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬と非金銭報酬とし、中期経営計画などの経営指標の目標値(売上高、EBITDA、経常利益等)に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年(一部、最終年度のみ)、一定の時期に支給することが適切であると判断しております。目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとします。なお、当年度の業績に関する実績は、第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析に記載のとおりです。非金銭報酬等は、特定譲渡制限付株式(RS)とし、創業者を除き、年額の報酬総額の一定割合が譲渡制限付株式(RS)となるよう設定します。また、代表者については、上記に加え、年額の報酬総額の一定割合が、中期経営計画の経営指標の目標値の達成と退任が譲渡制限解除の条件となる譲渡制限付株式(RS)となるよう設定します。
なお、各報酬は適宜、環境の変化に応じて見直しを行うものとします。 - #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- (3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2026/03/26 14:01
当社グループは、利益を安定的に確保することを目指しており、2025年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画では、売上高、EBITDA(営業利益+償却費(減価償却費、のれん償却費等))、総人員数を重要な指標と位置付けております。
(4)経営環境 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の経営成績は下記の通りであります。2026/03/26 14:01
(売上高)
売上高は、既存取引先の金融機関からの需要拡大による受注拡大と、子会社の株式会社イノベーティブ・ソリューションズの連結対象期間が通期となったこと、更に子会社の株式会社OLDEのRPA関連案件の増加および株式会社エグゼクションが提供するクラウド基盤領域での特需の発生などにより、8,099,962千円となりました。 - #11 製品及びサービスごとの情報(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2026/03/26 14:01
当社グループは単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/03/26 14:01
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高 514,479 千円 366,243 千円 請負契約における受注損失引当額 151 〃 - 〃
「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 (重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので注記を省略しております。 - #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/03/26 14:01
(2) 会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報前連結会計年度(2024年12月31日) 当連結会計年度(2025年12月31日) 請負契約における一定の期間にわたり履行義務を充足し認識する売上高 540,654 千円 423,894 千円 請負契約における受注損失引当額 151 千円 - 千円
請負契約について、当連結会計年度末までの進捗部分について履行義務の充足が認められる案件(工期がごく短期間のもの等を除く)には、一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法(履行義務の充足に係る進捗度の見積りはコストに基づくインプット法)を適用し、進捗度に応じて売上高を計上しております。 - #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社との取引高2026/03/26 14:01
前事業年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当事業年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) 営業取引による取引高 48,903 千円 161,620 千円 売上高 33,152 〃 153,299 〃 仕入高 15,751 〃 8,321 〃 - #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/03/26 14:01
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。