有価証券届出書(新規公開時)
前連結会計年度(自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社等
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. 2017年4月に親会社である広友ホールディングス株式会社(現 ワイドフレンズ株式会社)から47名従業員を受入れると共に退職給付引当金を継承し、更に同年7月に広友ホールディングス株式会社との間で吸収分割を行い、同社保有の事業資産と事業負債を継承いたしました。
3.2017年7月に、広友ホールディングス株式会社との間で吸収分割を行い、同社保有のコーユーロジックス株式会社の株式を継承し、完全子会社となりました。取引金額は吸収分割前のものであります。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.梅木孝夫氏への給与等の支払については、相談役として営業全般に関する助言のほか、主要取引先や業界内での社外活動等に対する対価であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等 | ワイドフレンズ株式会社 (注)2 | 東京都 港区 | 40,000 | 代表者親族の資産管理会社 | (被所有) 直接 97.1 | 純粋持株会社・役員の兼任 | 吸収分割等 (注)2 | 資産 5,701,178 負債 6,520,487 | - | - |
兄弟会社 | コーユーロジックス株式会社 (注)3 | 千葉県 白井市 | 50,000 | 当社FF&Eの保管・保守・運搬 | 直接保有 100.0 | 当社子会社・役員の兼任 | 運搬原価等 | 1,850,880 | 運搬原価等 | - |
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2. 2017年4月に親会社である広友ホールディングス株式会社(現 ワイドフレンズ株式会社)から47名従業員を受入れると共に退職給付引当金を継承し、更に同年7月に広友ホールディングス株式会社との間で吸収分割を行い、同社保有の事業資産と事業負債を継承いたしました。
3.2017年7月に、広友ホールディングス株式会社との間で吸収分割を行い、同社保有のコーユーロジックス株式会社の株式を継承し、完全子会社となりました。取引金額は吸収分割前のものであります。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (千円) | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有(被所有)割合(%) | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円) |
役員及びその近親者 | 梅木 孝夫 (注)2 | - | - | 当社相談役 | - | - | 給与等の 支払 | 15,000 | - | - |
(注)1.取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.梅木孝夫氏への給与等の支払については、相談役として営業全般に関する助言のほか、主要取引先や業界内での社外活動等に対する対価であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社等
該当事項はありません。
(イ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
該当事項はありません。
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。