(会計上の見積りの変更)
前事業年度(自 2016年11月1日 至 2017年10月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2017年11月1日 至 2018年10月31日)
(耐用年数の変更)
当社は、2018年6月開催の取締役会において本社移転に関する決議をいたしました。当該移転に伴い、旧本社の利用不能となる固定資産について、耐用年数を短縮し当事業年度末までに全額償却しております。従来の方法に比べて、当事業年度の減価償却費が1,771千円増加、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ1,771千円減少しております。