有価証券届出書(新規公開時)
(1)連結経営指標等
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.第27期及び第28期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
6.当社は、令和元年6月18日開催の取締役会決議により、令和元年7月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたとして仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
7.当社は、令和元年6月18日開催の取締役会決議により、令和元年7月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたとして仮定して算出しております。
回次 | 第27期 | 第28期 | |
決算年月 | 平成30年1月 | 平成31年1月 | |
売上高 | (千円) | 2,473,812 | 2,702,050 |
経常利益 | (千円) | 155,425 | 221,067 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 84,537 | 173,843 |
包括利益 | (千円) | 94,544 | 167,702 |
純資産額 | (千円) | 239,724 | 408,033 |
総資産額 | (千円) | 1,876,485 | 2,188,052 |
1株当たり純資産額 | (円) | 324.87 | 552.97 |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 114.57 | 235.59 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 12.9 | 18.7 |
自己資本利益率 | (%) | 38.2 | 53.4 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 115,080 | 152,338 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △144,516 | △88,624 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 188,071 | 27,395 |
現金及び現金同等物の期末残高 | (千円) | 1,157,245 | 1,247,841 |
従業員数 | (人) | 181 | 187 |
(外、平均臨時雇用者数) | (37) | (33) |
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
5.第27期及び第28期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
6.当社は、令和元年6月18日開催の取締役会決議により、令和元年7月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っておりますが、第27期の期首に当該株式分割が行われたとして仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算出しております。
7.当社は、令和元年6月18日開催の取締役会決議により、令和元年7月11日付で普通株式1株につき100株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第27期の期首に当該株式分割が行われたとして仮定して算出しております。