前連結会計年度(自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成30年2月1日 至 平成31年1月31日)
(従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱いの適用)
「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第
36号 平成30年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)等が公表日以後適用することができるよう
になったことに伴い、公表日以後実務対応報告第36号を適用し、従業員等に対して権利確定条件付き有償新株
予約権を付与する取引については、「ストック・オプション等に関する会計基準」(企業会計基準第8号 平
成17年12月27日)等に準拠した会計処理を行うことといたしました。
ただし、実務対応報告第36号の適用については、実務対応報告第36号第10項(3)に定める経過的な取扱いに
従っており、実務対応報告第36号の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与
した取引については、従来採用していた会計処理を継続しております。