有価証券報告書-第73期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	71,098千円		48,651千円
製品保証引当金	28,981千円		17,496千円
税務上の繰越欠損金	303,167千円		203,849千円
退職給付引当金	72,399千円		75,926千円
資産除去債務	21,781千円		22,052千円
減損損失	81,704千円		74,070千円
その他	26,806千円		39,624千円
繰延税金資産小計	605,940千円		481,671千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-千円		△99,741千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-千円		△186,883千円
評価性引当額小計	△389,370千円		△286,625千円
繰延税金資産合計	216,569千円		195,045千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△33,289千円		△35,263千円
その他	△2,790千円		△2,355千円
繰延税金負債合計	△36,080千円		△37,619千円
繰延税金資産純額	180,489千円		157,426千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.6%		3.9%
留保金課税	14.0%		6.3%
住民税均等割	0.8%		1.7%
試験研究費特別控除額	△4.2%		△2.7%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.9%		△1.6%
評価性引当額の減少	△29.4%		△14.9%
その他	1.3%		0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.0%		23.8%