有価証券報告書-第75期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
たな卸資産評価減	39,889	千円		39,325	千円
製品保証引当金	14,742	千円		48,489	千円
税務上の繰越欠損金	93,274	千円		-	千円
退職給付引当金	79,936	千円		74,616	千円
資産除去債務	22,351	千円		18,872	千円
減損損失	90,997	千円		51,189	千円
未払事業税	9,781	千円		48,165	千円
その他	42,538	千円		59,251	千円
繰延税金資産小計	393,511	千円		339,909	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-	千円		-	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△210,530	千円		△75,708	千円
評価性引当額小計	△210,530	千円		△75,708	千円
繰延税金資産合計	182,980	千円		264,200	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,482	千円		△18,180	千円
その他	△1,979	千円		△1,673	千円
繰延税金負債合計	△25,462	千円		△19,854	千円
繰延税金資産純額	157,518	千円		244,346	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)			当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.5	%		0.8	%
住民税均等割	1.9	%		0.6	%
試験研究費特別控除額	△3.2	%		△5.3	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6	%		△0.6	%
評価性引当額の減少	△11.5	%		△4.8	%
賃上げ投資促進税制	-	%		△2.0	%
その他	△2.5	%		△0.9	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.2	%		18.4	%