有価証券報告書-第76期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
棚卸資産評価減	39,325	千円		46,446	千円
製品保証引当金	48,489	千円		22,772	千円
退職給付引当金	74,616	千円		76,269	千円
資産除去債務	18,872	千円		13,216	千円
減損損失	51,189	千円		28,821	千円
未払事業税	48,165	千円		70,039	千円
その他	59,251	千円		49,300	千円
繰延税金資産小計	339,909	千円		306,867	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△75,708	千円		△62,753	千円
評価性引当額小計	△75,708	千円		△62,753	千円
繰延税金資産合計	264,200	千円		244,113	千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△18,180	千円		△14,933	千円
その他	△1,673	千円		△17,765	千円
繰延税金負債合計	△19,854	千円		△32,699	千円
繰延税金資産純額	244,346	千円		211,414	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)			当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8	%		0.6	%
住民税均等割	0.6	%		0.3	%
試験研究費特別控除額	△5.3	%		△3.8	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6	%		△0.2	%
評価性引当額の減少	△4.8	%		△0.2	%
賃上げ投資促進税制	△2.0	%		-	%
その他	△0.9	%		△1.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4	%		26.0	%