有価証券報告書-第74期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、優秀な人材を経営者として登用・確保し、役員の職務遂行が企業価値の最大化につながることを目的に、「透明性」、「公正性」及び「合理性」を担保するため、役員報酬の制度構築・運用・水準等については、社外取締役を委員長とする指名・報酬等諮問委員会において決定することとしております。
(取締役報酬の概要)
1.社外取締役を除く取締役の報酬は、月例報酬および、毎年12月に支給される賞与により構成されます。なお、退職慰労金につきましては、株主総会における決議を前提として打ち切り支給することとし、退職慰労金制度を廃止いたしました。また、取締役の報酬枠とは別枠にて、報酬枠を設定することについての株主総会における承認決議を前提として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することといたしました。
(1)取締役の月例報酬は、役位、職責、前年度の当該役員の職務の執行状況に対する評価、他社水準、従業員給与の水準等を考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。
(2)非金銭報酬等は譲渡制限付株式報酬とし、各事業年度の一定の時期に、各取締役の賞与の算定において基本となる額に応じて定めた額の金銭を支給し、譲渡制限付の普通株式と引換えにする払込みに充てるものとしております。譲渡制限付株式の交付日から当社の取締役その他当社取締役会で定める地位のいずれの地位も喪失する日までの期間を譲渡制限期間とし、取締役が、当社の取締役会で別途定める期間の間、継続して、当社の取締役その他当社取締役会で定める地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除することとしております。
2.社外取締役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。なお、退職慰労金及び譲渡制限付株式報酬は支給しておりません。
(監査役報酬の概要)
監査役の報酬は、その役割を考慮し、基本報酬のみとしております。なお、退職慰労金及び株式取得型報酬は支給しておりません。
当社の役員の報酬限度額は、2011年6月26日開催の第64期定時株主総会において、一事業年度当たりの金銭報酬に関する支給限度額を、取締役の報酬等の額として300百万円以内(うち社外取締役分30百万円以内とし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含みません。)、監査役の報酬等の額として30百万円以内と決議いただいております。
また、役員の員数は定款に、取締役は16名以内、監査役は5名以内と定めております。本書提出日現在において、これらの限度額に基づく報酬等の支給対象となる役員は、取締役9名、監査役3名であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる役員 の員数(名)
		固定報酬	賞与	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	125,448	115,560	9,888	-	12
監査役 (社外監査役を除く。)	7,290	7,200	90	-	1
社外役員	18,510	18,000	510	-	5

(注)上記には、2020年3月25日開催の第73期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役1名に係る報酬を含んでおります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。