有価証券届出書(新規公開時)
回次 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | |
決算年月 | 2014年11月 | 2015年11月 | 2016年11月 | 2017年11月 | 2018年11月 | |
売上高 | (千円) | 417,781 | 1,277,686 | 2,460,722 | 4,094,277 | 6,801,455 |
経常利益 | (千円) | 59,275 | 288,510 | 293,227 | 438,926 | 1,108,032 |
当期純利益 | (千円) | 38,790 | 183,851 | 196,985 | 322,793 | 755,148 |
持分法を適用した 場合の投資利益 | (千円) | ― | ― | ― | - | - |
資本金 | (千円) | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 | 5,000 |
発行済株式総数 | (株) | 100 | 1,000,000 | 1,000,000 | 1,000,000 | 4,000,000 |
純資産額 | (千円) | 51,827 | 235,678 | 432,664 | 755,457 | 1,510,606 |
総資産額 | (千円) | 178,733 | 685,048 | 1,213,798 | 2,053,185 | 3,577,117 |
1株当たり純資産額 | (円) | 518,271.39 | 235.68 | 432.66 | 188.86 | 377.65 |
1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | - | - |
(1株当たり中間配当額) | (―) | (―) | (―) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 387,900.00 | 183.85 | 196.99 | 80.70 | 188.79 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | - | - |
自己資本比率 | (%) | 29.0 | 34.4 | 35.6 | 36.8 | 42.2 |
自己資本利益率 | (%) | 119.6 | 127.9 | 58.9 | 54.3 | 66.6 |
株価収益率 | (倍) | ― | ― | ― | - | - |
配当性向 | (%) | ― | ― | ― | - | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | 990,179 | 1,439,236 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △407,961 | △322,270 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | ― | ― | ― | △6,422 | △12,526 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | ― | ― | ― | 853,266 | 1,957,705 |
従業員数 | (名) | 5 | 20 | 77 | 149 | 291 |
[外、平均臨時 雇用者数] | (1) | (2) | (68) | (191) | (221) |
(注) 1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、当社は関連会社が存在しないため記載しておりません。
4.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
5.第7期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。第8期、第9期、第10期及び第11期については、新株予約権の残高がありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため、記載しておりません。
6.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
7.当社は第10期からキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第7期、第8期及び第9期のキャッシュ・フロー計算書に係る各項目については、記載しておりません。
8.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
9.主要な経営指標等の推移のうち、第7期、第8期及び第9期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
10.第10期及び第11期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
11.2015年11月10日付で普通株式1株につき普通株式10,000株の割合で株式分割を行っており、第8期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、また、2018年7月17日付で普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っており、第10期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
12.2015年11月10日付で普通株式1株につき普通株式10,000株の割合で株式分割を行っております。また、2018年7月17日付で普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第7期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下のとおりとなります。
回次 | 第7期 | 第8期 | 第9期 | 第10期 | 第11期 | |
決算年月 | 2014年11月 | 2015年11月 | 2016年11月 | 2017年11月 | 2018年11月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | 12.96 | 58.92 | 108.17 | 188.86 | 377.65 |
1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |
1株当たり当期純利益金額 | (円) | 9.70 | 45.96 | 49.25 | 80.70 | 188.79 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益金額 | (円) | ― | ― | ― | ― | ― |