有価証券報告書-第9期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	2,768千円		4,099千円
繰越欠損金	65,879		25,587
賞与引当金	2,906		18,374
未払事業税	-		5,402
その他	336		1,272
繰延税金資産小計	71,890		54,736
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△65,616		△4,989
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,768		△4,099
評価性引当額小計(注)1.	△68,384		△9,089
繰延税金資産合計	3,505		45,647

(注)1.評価性引当額が59,295千円減少しております。これは主に、当事業年度に課税所得を計上したことで繰越欠損金に係る評価性引当額が60,627千円減少したことによります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減額	△30.42		△30.60
住民税均等割	0.38		0.27
賃上げ及び投資促進にかかる税制による控除	-		△2.36
その他	0.00		△0.49
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.59		△2.56