有価証券報告書-第14期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	55,210千円		83,582千円
賞与引当金	81,712		97,781
未払事業税・事業所税	7,441		17,428
為替差損益	18,119		-
子会社株式評価損	3,520,640		3,623,437
その他	21,800		61,955
繰延税金資産小計	3,704,925		3,884,185
評価性引当額	△3,521,684		△3,624,512
繰延税金資産合計	183,241		259,672
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-		△5,877
繰延税金負債合計	-		△5,877
繰延税金資産(△負債)の純額	183,241		253,795

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減額	0.14		-
住民税均等割	0.51		0.38
役員賞与	0.18		0.17
賃上げ及び投資促進にかかる税制による控除	△5.71		△6.18
その他	0.24		0.44
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.98		25.43

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。