訂正有価証券報告書-第11期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	5,691千円		7,177千円
賞与引当金	53,226		63,515
未払事業税・事業所税	9,062		19,058
為替差損益	-		11,035
その他	857		2,513
繰延税金資産合計	68,837		103,301

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減額	△5.19		-
住民税均等割	2.17		0.39
役員賞与	1.22		0.31
賃上げ及び投資促進にかかる税制による控除	△6.57		△4.31
過年度法人税等	△1.07		0.21
その他	0.58		△0.09
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.77		27.12