有価証券報告書-第13期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	28,175千円		55,210千円
賞与引当金	77,174		81,712
未払事業税・事業所税	14,169		7,441
為替差損益	18,650		18,119
子会社株式評価損	3,520,640		3,520,640
投資有価証券評価損	9,943		-
その他	3,207		21,800
繰延税金資産小計	3,671,960		3,704,925
評価性引当額	△3,520,640		△3,521,684
繰延税金資産合計	151,320		183,241

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	税引前当期純損失であるため、注記を省略しております。		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減額			0.14
住民税均等割			0.51
役員賞与			0.18
賃上げ及び投資促進にかかる税制による控除			△5.71
その他			0.24
税効果会計適用後の法人税等の負担率			25.98

3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(令和7年法律第7号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引き上げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は当事業年度の30.62%から、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については31.52%になります。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。