有価証券報告書-第10期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
減価償却超過額	4,099千円		5,691千円
繰越欠損金	25,587		-
賞与引当金	18,374		53,226
未払事業税・事業所税	5,402		9,062
その他	1,272		857
繰延税金資産小計	54,736		68,837
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△4,989		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,099		-
評価性引当額小計	△9,089		-
繰延税金資産合計	45,647		68,837

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
評価性引当額の増減額	△30.60		△5.19
住民税均等割	0.27		2.17
役員賞与	-		1.22
賃上げ及び投資促進にかかる税制による控除	△2.36		△6.57
過年度法人税等	-		△1.07
その他	△0.49		0.58
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△2.56		21.77