有価証券報告書-第10期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2.		343,960千円		293,016千円
関係会社株式評価損		110,291		-
減損損失		18,106		16,198
その他		20,513		23,736
繰延税金資産小計		492,871		332,952
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.		-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△122,194		△1,043
評価性引当額小計(注)1.		△122,194		△1,043
繰延税金資産合計		370,676		331,908
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額		△17,347		△14,581
繰延税金負債合計		△17,347		△14,581
繰延税金資産の純額		353,328		317,327

(注)1.当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。当該変動の主な内容は、持分法適用関連会社であったGNI Myanmar Co., Ltd.及び株式会社ナビックの株式を売却したことに伴い、関係会社株式評価損に係る評価性引当額が110,291千円減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	32,153	81,482	230,324	343,960
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	32,153	81,482	230,324	(※2)343,960

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	62,692	149,091	81,233	293,016
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	62,692	149,091	81,233	(※2)293,016

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		0.2
住民税均等割	2.8		0.7
評価性引当額の増減	△231.9		△15.2
特別税額控除	△14.1		△1.0
海外子会社税率差異	△4.3		△1.3
連結修正による影響	79.7		△0.5
過年度法人税等	△0.5		5.5
その他	1.0		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△136.5		19.2