有価証券報告書-第11期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2.		293,016千円		777,713千円
繰延ヘッジ損益		-		305,180
減損損失		16,198		77,300
その他		23,736		17,971
繰延税金資産小計		332,952		1,178,166
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2.		-		△609,288
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△1,043		△348,857
評価性引当額小計(注)1.		△1,043		△958,146
繰延税金資産合計		331,908		220,019
繰延税金負債
連結子会社の時価評価差額		△14,581		△11,558
繰延税金負債合計		△14,581		△11,558
繰延税金資産の純額		317,327		208,461

(注)1.当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価制引当額)に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、当社の繰越欠損金に係る評価性引当額が140,238千円増加したこと、また、連結子会社である合同会社JTOWER Infrastructureの繰越欠損金及び繰延ヘッジ損益に係る評価性引当額が716,162千円増加したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	62,692	149,091	81,233	293,016
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産	-	-	-	62,692	149,091	81,233	(※2)293,016

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	62,692	149,091	81,233	484,696	777,713
評価性引当額	-	-	-	△43,358	△81,233	△484,696	△609,288
繰延税金資産	-	-	62,692	105,732	-	-	(※2)168,424

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
住民税均等割	0.7
評価性引当額の増減	△15.2
特別税額控除	△1.0
海外子会社税率差異	△1.3
連結修正による影響	△0.5
過年度法人税等	5.5
その他	0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2