- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 69,221 | 139,837 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) | 850 | 1,318 |
- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
気候変動リスクについては、温室効果ガス排出に関する規制等の脱炭素経済への「移行」に関するリスクと、気象災害の激甚化等の気候変動による「物理的」変化への「適応」に関するリスクが考えられ、それらは、グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスク・機会による影響の発現時期並びに簡易的なシナリオ分析に基づく財務インパクトを定性的に評価しました。
<気候変動に関する主なリスク・機会>
| 時間軸 | 短期:3年程度、 中期:2030年頃まで、 長期:2050年以降 |
| 発現可能性 | 高:発現が見込まれるもの、低:めったに発現しないもの、その中間(ある程度の発現が見込まれるもの)を「中」とする |
| 影響度(売上高) | 大:100億円以上、中:10億円以上100億円未満、小:10億円未満 |
| 影響度(費用・利益) | 大:3億円以上、中:30百万円以上3億円未満、小:30百万円未満 |
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「時間帯配達事業」は、小型出荷倉庫や「なんでも酒やカクヤス」の各店舗などの拠点から、個人飲食店、一般消費者、法人のお客様に向けて「1時間枠」で365日・無料配達サービスを提供しております。「ルート配達事業」は、配送センターから、飲食チェーン、ホテル・レストラン等のお客様へ、日に一回の配達を行っております。「店頭販売事業」は、「なんでも酒やカクヤス」の各店舗へ来店されたお客様に店頭での販売を行っております。
2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の 方法と同一であります。
2026/06/23 15:43- #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/23 15:43- #5 会計方針に関する事項（連結）
ステップ5:企業が履行義務の充足時に(又は充足するにつれて)収益を認識する
当社グループは酒類等の販売を主な事業としており、売上高を下記の4つに区分しております。
当社グループは、酒類等の販売を行っており、主な売上高区分は「飲食店向け売上」、「宅配売上」、「店頭売上」、「卸その他売上」であり、契約の識別と取引価格の算定、それに履行義務の充足時点につきましては以下のとおりとなっております。
2026/06/23 15:43- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表において採用している会計処理の 方法と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。2026/06/23 15:43 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えているため、記載を省略しております。
2026/06/23 15:43- #8 指標及び目標、気候変動（連結）
Scope2排出量につきましては、再生可能エネルギー由来電源への切り替えを進めたことにより、前年度と比較して約2,600t-CO2の削減となりました。
当社グループでは、2024年度より本取り組みを開始しており、2025年度においては、店舗、配送拠点等を含む首都圏エリアの141拠点を切り替えが完了いたしました。その他のエリアの拠点についても順次切り替えを進めてまいります。あわせて、省エネ設備の導入や運用改善による電力使用量の削減を推進し、事業活動を通じた環境への配慮を継続してまいります。 また、売上高1億円当たりの排出量は減少傾向にあり、事業成長と環境配慮の両立に向けた取り組みが進展しております。
2026/06/23 15:43- #9 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 243 | 215 |
| 株式会社ハイデイ日高 | 44,100 | - | (保有目的)駅前・繁華街を中心に多店舗展開し、高い集客力と強固な事業基盤を有する主要な外食チェーンであり、取引先企業との円滑な取引関係の維持・発展を目的に政策保有株式を保有しております。(定量的な保有効果)保有の合理性は、同社向けの売上高やシナジー効果、投資回収期間を想定し、取締役会での決議を経て確認しております。(株式数が増加した理由)重要な営業取引先として関係強化を進めるため、証券市場を通じて株式を購入し、2025年10月27日に払込を完了しました。 | 無 |
| 130 | - |
b.保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
- #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2)目標とする経営指標
当社グループでは、連結売上高及び連結経常利益を当社グループの成長を示す最重要指標と考えております。また、自己資本比率を高めた安定した経営や、収益力強化とバランスシートのスリム化等による連結営業キャッシュ・フローの最大化を常に念頭に置いた経営にも注力しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
2026/06/23 15:43- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
なお、当社グループは、当社グループの特徴である「商品のお届け手法」ごとに「時間帯配達事業」「ルート配達事業」「店頭販売事業」「その他」の4つの事業セグメントに区分しております。当連結会計年度における売上構成比は「時間帯配達事業」59.3%、「ルート配達事業」29.3%、「店頭販売事業」10.1%、「その他」1.3%となりました。
「時間帯配達事業」の売上高は82,939百万円(前連結会計年度比5.0%増)、営業利益は1,604百万円(同2.6%減)となりました。メーカー値上げに対する価格転嫁の影響及び、個人飲食店の顧客獲得が進み売上は好調に推移したものの、前連結会計年度に配送拠点、人員を増加した影響により、増収減益となりました。
「ルート配達事業」の売上高は41,014百万円(前連結会計年度比6.8%増)、営業利益は482百万円(同43.7%減)となりました。メーカー値上げに対する価格転嫁及び新規顧客獲得の影響により、客数・客単価が前連結会計年度を上回ったものの、南東京センター移設による家賃増及び管理コストの増加により増収減益となりました。
2026/06/23 15:43- #12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
当事業年度においては、営業利益の計上を達成したことを踏まえ、共用資産について減損の兆候はないと判定しました。
当事業年度における見積りは、各店舗の顧客数や受注件数の増加等による売上高の増加、並びに一部拠点の業態変更なども含めた配送網の最適化や業務効率の向上によるコスト削減を主要な仮定としております。
しかし、上記の仮定と実績に乖離が生じ、事業計画の下方修正が必要となった場合には、翌事業年度において追加の減損損失が発生するリスクがあります。
2026/06/23 15:43- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
当社グループでは、営業損失が継続している店舗等について減損の兆候があると判定し、「注記事項(連結損益計算書関係)※5 減損損失」に記載のとおり、減損損失を計上しております。
当連結会計年度における見積りは、各店舗の顧客数や受注件数の増加等による売上高の増加、並びに一部拠点の業態変更なども含めた配送網の最適化や業務効率の向上によるコスト削減を主要な仮定としております。
しかし、上記の仮定と実績に乖離が生じ、事業計画の下方修正が必要となった場合には、翌連結会計年度において追加の減損損失が発生するリスクがあります。
2026/06/23 15:43- #14 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
② 従来、「その他」に含まれていた「物流事業」を軸に、新たにプラットフォームを構築し、販売手数料・物流手数料を稼ぐ事業を「プラットフォーム事業」といたします。構築したプラットフォームはセラー事業でも利用することから、セラー事業に対する販売手数料・物流手数料が発生いたします。
なお、変更後の報告セグメントの区分によった場合の報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報は、組織の変更や計画しているサービスのローンチを順次行っている状況を踏まえ、現在算定中であります。
2026/06/23 15:43- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 15:43
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
