訂正有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	32,395千円
未払事業税	492
貸倒引当金	346
賞与引当金	554
ソフトウエア	3,923
資産除去債務	1,052
繰延税金資産小計	38,765
評価性引当額	△37,371
繰延税金資産合計	1,394
繰延税金負債
未収事業税	△101
資産除去債務に対応する除去費用	△797
繰延税金負債合計	△898
繰延税金資産の純額	496

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	34.6%
(調整)
住民税均等割	△9.5
のれん償却額	△35.7
税務上の繰越欠損金	△82.7
その他	△4.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△98.0

当連結会計年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	6,198千円
貸倒引当金	339
投資有価証券評価損	1,030
のれん	3,387
ソフトウエア	3,842
資産除去債務	1,038
繰延税金資産小計	15,836
評価性引当額	△9,638
繰延税金資産合計	6,198
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△713
繰延税金負債合計	△713
繰延税金資産の純額	5,484

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	33.9%
(調整)
住民税均等割	0.5
軽減税率適用による影響	△1.8
過年度法人税等	△1.3
評価性引当額	0.8
所得拡大促進税制による税額控除	△0.3
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9