有価証券報告書-第15期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	320千円		3,161千円
貸倒損失	-		68
投資有価証券評価損	931		6,746
資産調整勘定	68,487		74,432
ソフトウエア	2,281		2,624
資産除去債務	3,206		3,206
減価償却超過額	75		963
税務上の繰越欠損金(注2)	17,034		105,420
繰延税金資産小計	92,336		196,626
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△16,591		△94,634
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△4,138		△9,952
評価性引当額小計(注1)	△20,729		△104,587
繰延税金資産合計	71,606		92,039
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△2,885		△2,388
未収事業税	△85		△300
保険積立金	△2,709		△2,709
繰延税金負債合計	△5,681		△5,398
繰延税金資産の純額	65,925		86,640

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じている当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金が増加したものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金 (a)	-	-	-	-	32,870	72,550	105,420
評価性引当額	-	-	-	-	△32,870	△61,763	△94,634
繰延税金資産	-	-	-	-	-	10,786	10,786

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5		-
住民税均等割	3.6		-
留保金課税	-		-
軽減税率適用による影響	△5.0		-
評価性引当額の増減	△2.2		-
のれん償却額	8.6		-
保険積立金	5.8		-
過年度法人税等	1.7		-
その他	0.8		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.3		-

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。