有価証券報告書-第14期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	3,342千円		320千円
投資有価証券評価損	931		931
のれん	3,981		68,487
ソフトウエア	3,473		2,281
資産除去債務	946		3,206
減価償却超過額	-		75
繰越欠損金	-		17,034
繰延税金資産小計	12,675		92,336
評価性引当額	△9,332		△20,729
繰延税金資産合計	3,342		71,606
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△561		△2,885
未収事業税	-		△85
保険積立金	-		△2,709
繰延税金負債合計	△561		△5,681
繰延税金資産の純額	2,781		65,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		2.5
住民税均等割	0.6		3.6
留保金課税	3.8		-
軽減税率適用による影響	-		△5.0
評価性引当額の増減	0.4		△2.2
のれん償却額	-		8.6
保険積立金	-		5.8
過年度法人税等	-		1.7
その他	△0.5		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.3		46.3