有価証券届出書(新規公開時)
(3)【その他】
最近の経営成績及び財政状態に概況
2020年2月13日開催の取締役会において承認された第10期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
ロ 損益計算書
ハ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
ニ キャッシュ・フロー計算書
注記事項
(1株当たり情報)
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は2019年9月9日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(重要な後発事象)
新株予約権の発行
当社は、2020年2月13日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2020年2月14日に発行いたしました。
なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。
最近の経営成績及び財政状態に概況
2020年2月13日開催の取締役会において承認された第10期(2019年1月1日から2019年12月31日まで)の財務諸表は次のとおりであります。
なお、この財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59
号)に基づいて作成しておりますが、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は未了であり、監査報告書は受領しておりません。
① 財務諸表
イ 貸借対照表
(単位:千円) | |
当事業年度 (2019年12月31日) | |
資産の部 | |
流動資産 | |
現金及び預金 | 356,914 |
売掛金 | 51,121 |
前払費用 | 17,078 |
その他 | 233 |
流動資産合計 | 425,348 |
固定資産 | |
有形固定資産 | |
建物 | 12,614 |
減価償却累計額 | △922 |
建物(純額) | 11,691 |
工具、器具及び備品 | 2,639 |
減価償却累計額 | △1,984 |
工具、器具及び備品(純額) | 655 |
有形固定資産合計 | 12,346 |
無形固定資産 | |
ソフトウエア | 3,750 |
無形固定資産合計 | 3,750 |
投資その他の資産 | |
関係会社株式 | 5,606 |
敷金 | 14,473 |
繰延税金資産 | 37,296 |
投資その他の資産合計 | 57,376 |
固定資産合計 | 73,473 |
資産合計 | 498,822 |
(単位:千円) | |
当事業年度 (2019年12月31日) | |
負債の部 | |
流動負債 | |
買掛金 | 19,769 |
1年内返済予定の長期借入金 | 39,984 |
未払金 | 42,415 |
未払費用 | 32,824 |
未払法人税等 | 30,826 |
未払消費税等 | 25,813 |
前受金 | 52,675 |
預り金 | 4,368 |
流動負債合計 | 248,676 |
固定負債 | |
長期借入金 | 40,032 |
固定負債合計 | 40,032 |
負債合計 | 288,708 |
純資産の部 | |
株主資本 | |
資本金 | 174,250 |
資本剰余金 | |
資本準備金 | 165,250 |
資本剰余金合計 | 165,250 |
利益剰余金 | |
その他利益剰余金 | |
繰越利益剰余金 | △129,386 |
利益剰余金合計 | △129,386 |
株主資本合計 | 210,113 |
純資産合計 | 210,113 |
負債純資産合計 | 498,822 |
ロ 損益計算書
(単位:千円) | |
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
売上高 | 816,497 |
売上原価 | 232,638 |
売上総利益 | 583,859 |
販売費及び一般管理費 | 439,887 |
営業利益 | 143,971 |
営業外収益 | |
受取利息 | 2 |
助成金収入 | 1,210 |
雑収入 | 561 |
営業外収益合計 | 1,773 |
営業外費用 | |
支払利息 | 1,358 |
為替差損 | 436 |
上場関連費用 | 2,000 |
営業外費用合計 | 3,794 |
経常利益 | 141,950 |
税引前当期純利益 | 141,950 |
法人税、住民税及び事業税 | 25,473 |
法人税等調整額 | △37,296 |
法人税等合計 | △11,823 |
当期純利益 | 153,774 |
ハ 株主資本等変動計算書
当事業年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
(単位:千円) |
株主資本 | 純資産合計 | ||||||
資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | ||||
資本準備金 | 資本剰余金合計 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | ||||
繰越利益剰余金 | |||||||
当期首残高 | 174,250 | 165,250 | 165,250 | △283,160 | △283,160 | 56,339 | 56,339 |
当期変動額 | |||||||
当期純利益 | 153,774 | 153,774 | 153,774 | 153,774 | |||
当期変動額合計 | ― | ― | ― | 153,774 | 153,774 | 153,774 | 153,774 |
当期末残高 | 174,250 | 165,250 | 165,250 | △129,386 | △129,386 | 210,113 | 210,113 |
ニ キャッシュ・フロー計算書
(単位:千円) | |
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー | |
税引前当期純利益 | 141,950 |
減価償却費 | 6,019 |
受取利息 | △2 |
助成金収入 | △1,210 |
支払利息 | 1,358 |
売上債権の増減額(△は増加) | △6,894 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 10,459 |
未払金の増減額(△は減少) | △4,543 |
未払費用の増減額(△は減少) | 6,898 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | 16,162 |
その他 | 1,596 |
小計 | 171,796 |
利息の受取額 | 2 |
利息の支払額 | △1,358 |
助成金の受取額 | 1,210 |
法人税等の支払額 | △290 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 171,359 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | |
投資活動によるキャッシュ・フロー | ― |
財務活動によるキャッシュ・フロー | |
短期借入金の返済による支出 | △30,000 |
長期借入れによる収入 | 50,000 |
長期借入金の返済による支出 | △38,596 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,596 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 152,763 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 204,151 |
現金及び現金同等物の期末残高 | 356,914 |
注記事項
(1株当たり情報)
当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
1株当たり純資産額 | 94.01円 |
1株当たり当期純利益金額 | 68.80円 |
(注)1.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
2.当社は2019年9月9日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益金額を算定しております。
3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) |
当期純利益金額(千円) | 153,774 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - |
普通株式に係る当期純利益金額(千円) | 153,774 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 2,235,000 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 新株予約権3種類(普通株式59,800株) なお、新株予約権の概要は「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載のとおりであります。 |
(重要な後発事象)
新株予約権の発行
当社は、2020年2月13日開催の臨時株主総会及び同日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行することを決議し、2020年2月14日に発行いたしました。
なお、ストック・オプション制度の詳細については、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況 ① ストックオプション制度の内容」をご参照ください。