有価証券報告書-第25期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	74,117千円		103,357千円
未払事業税	18,878		23,159
契約負債	21,495		25,625
資産除去債務	27,175		79,870
投資有価証券評価損	9,179		9,448
未払支払報酬	10,341		10,701
無形固定資産償却超過額	18,452		74
減損損失	105,709		63,063
その他	13,248		32,062
繰延税金資産小計	298,599		347,364
評価性引当額	△36,354		△67,652
繰延税金資産合計	262,244		279,712
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△6,633		△44,152
その他	-		△5,883
繰延税金負債合計	△6,633		△50,036
繰延税金資産の純額	255,611		229,676

(注)評価性引当額が31,297千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が31,027千円増加したことによるものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.27%		0.64%
住民税均等割	1.23%		0.67%
評価性引当額の増減	0.02%		2.06%
関係会社清算による影響	-		△2.04%
その他	0.02%		△0.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.15%		31.84%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、当社の2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。