有価証券届出書(新規公開時)
(税効果会計関係)
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)評価性引当額が15,026千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を11,474千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
繰延税金資産 | |
賞与引当金 | 50,690千円 |
未払事業税 | 16,025 |
前受金 | 12,945 |
資産除去債務 | 19,496 |
長期前払費用償却超過額 | 22,836 |
関係会社株式評価損 | 36,576 |
無形固定資産償却超過額 | 128,722 |
その他 | 21,686 |
繰延税金資産小計 | 308,980 |
評価性引当額 | △50,792 |
繰延税金資産合計 | 258,188 |
繰延税金負債 | |
その他有価証券評価差額金 | △684 |
繰延税金負債合計 | △684 |
繰延税金資産の純額 | 257,503 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
法定実効税率 | 30.62% |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.13% |
住民税均等割 | 1.48% |
評価性引当額の増減 | △2.00% |
所得拡大促進税制税額控除 | 0.00% |
複数税率による影響 | △8.07% |
その他 | △0.43% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 22.74% |
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
繰延税金資産 | |
賞与引当金 | 60,264千円 |
未払事業税 | 11,638 |
前受金 | 14,019 |
資産除去債務 | 14,129 |
長期前払費用償却超過額 | 14,704 |
関係会社株式評価損 | 36,576 |
減損損失 | 17,069 |
無形固定資産償却超過額 | 110,344 |
その他 | 23,029 |
繰延税金資産小計 | 301,777 |
評価性引当額(注) | △65,818 |
繰延税金資産合計 | 235,958 |
繰延税金資産の純額 | 235,958 |
(注)評価性引当額が15,026千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を11,474千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
当連結会計年度 (2019年3月31日) | |
法定実効税率 | 30.62% |
(調整) | |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.68% |
住民税均等割 | 2.09% |
評価性引当額の増減 | 4.72% |
所得拡大促進税制税額控除 | △1.83% |
複数税率による影響 | 0.00% |
その他 | △1.53% |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 34.75% |