(税効果会計関係)
前連結会計年度(2019年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	60,264千円
未払事業税	11,638
前受金	14,019
資産除去債務	25,568
長期前払費用償却超過額	14,704
関係会社株式評価損	36,576
減損損失	17,069
無形固定資産償却超過額	110,344
その他	23,029
繰延税金資産小計	313,215
評価性引当額(注)	△65,818
繰延税金資産合計	247,396
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△11,437
繰延税金負債合計	△11,437
繰延税金資産の純額	235,958

(注)評価性引当額が15,026千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を11,474千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68%
住民税均等割	2.09%
評価性引当額の増減	4.72%
所得拡大促進税制税額控除	△1.83%
その他	△1.53%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.75%

当連結会計年度(2020年3月31日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57,899千円
未払事業税	12,494
前受金	13,096
資産除去債務	25,915
長期前払費用償却超過額	1,979
関係会社株式評価損	34,969
未払支払報酬	7,915
無形固定資産償却超過額	91,966
その他	6,797
繰延税金資産小計	253,033
評価性引当額	△63,456
繰延税金資産合計	189,576
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△10,468
繰延税金負債合計	△10,468
繰延税金資産の純額	179,107

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.15%
住民税均等割	1.77%
評価性引当額の増減	△0.45%
その他	△0.32%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.77%