有価証券報告書-第28期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)			当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	6,021	千円		4,705	千円
退職給付引当金	2,847	〃		4,649	〃
貸倒引当金	180	〃		174	〃
棚卸資産評価損	731	〃		338	〃
減価償却超過額	9	〃		-	〃
未払費用	981	〃		754	〃
未払事業税	635	〃		697	〃
契約負債	858	〃		618	〃
資産除去債務	2,741	〃		2,823	〃
減損損失	48,085	〃		34,859	〃
繰越欠損金(注)2	512,056	〃		625,907	〃
繰延税金資産小計	575,149	千円		675,529	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△512,056	千円		△625,907	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△63,092	〃		△49,622	〃
評価性引当額小計(注)1	△575,149	千円		△675,529	千円
繰延税金資産合計	-	千円		-	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	-	千円		-	千円
繰延税金負債合計	-	千円		-	千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	-	千円		-	千円

(注)1.評価性引当金が100,380千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が113,851千円増加し、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金が13,470千円減少したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	512,056	512,056千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△512,056	△512,056 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2026年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	625,907	625,907千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△625,907	△625,907 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。