有価証券報告書-第27期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)			当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
賞与引当金	8,173	千円		6,021	千円
退職給付引当金	2,538	〃		2,847	〃
貸倒引当金	181	〃		180	〃
棚卸資産評価損	183,708	〃		731	〃
減価償却超過額	14	〃		9	〃
未払費用	1,319	〃		981	〃
未払事業税	79	〃		635	〃
契約負債	1,065	〃		858	〃
資産除去債務	2,741	〃		2,741	〃
減損損失	-	〃		48,085	〃
繰越欠損金(注)2	243,562	〃		512,056	〃
繰延税金資産小計	443,384	千円		575,149	千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△243,562	千円		△512,056	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△199,822	〃		△63,092	〃
評価性引当額小計(注)1	△443,384	千円		△575,149	千円
繰延税金資産合計	-	千円		-	千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△789	千円		-	千円
繰延税金負債合計	△789	千円		-	千円
繰延税金資産純額又は繰延税金負債純額(△)	△789	千円		-	千円

(注)1.評価性引当金が131,765千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が268,494千円増加し、将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金が136,729千円減少したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	243,562	243,562千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△243,562	△243,562 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(※)	-	-	-	-	-	512,056	512,056千円
評価性引当額	-	-	-	-	-	△512,056	△512,056 〃
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しています。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響はありません。