四半期報告書-第2期第1四半期(令和3年1月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は、2020年7月1日に単独株式移転の方法により株式会社ラ・アトレの完全親会社として設立されましたが、連結の範囲に実質的な変更はないため、前年同四半期と比較を行っている項目につきましては、株式会社ラ・アトレの2020年12月期第1四半期連結累計期間(2020年1月1日から2020年3月31日まで)との比較を行っております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、売上高3,439百万円(前年同四半期比191.9%増)、営業利益348百万円(前年同四半期は営業損失115百万円)、経常利益328百万円(前年同四半期は経常損失81百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失62百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、前連結会計年度より、従来「不動産管理事業部門」としていた報告セグメントの名称を「不動産賃貸事業部門」に変更しております。
当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメント別売上高の概況

セグメント	前第1四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)	当第1四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年3月31日)	構成比	前年同 四半期比
	千円	千円	%	%
不動産販売事業	1,011,119	3,242,740	94.3	220.7
(新築不動産販売部門)	(258,041)	(520,484)	15.1	101.7
(再生不動産販売部門)	(753,077)	(2,722,255)	79.2	261.5
不動産賃貸事業部門	166,983	196,857	5.7	17.9
その他	80	33	0.0	△58.1
合計	1,178,182	3,439,631	100.0	191.9

(注)セグメント間の内部売上は除いております。
① 新築不動産販売部門
当第1四半期連結累計期間の新築不動産販売部門の売上高は、新築分譲マンション「ラ・アトレレジデンス室見公園」が竣工し引渡を開始したことなどにより売上高520百万円(前年同四半期比101.7%増)、セグメント利益87百万円(前年同四半期はセグメント損失36百万円)となりました。
② 再生不動産販売部門
当第1四半期連結累計期間の再生不動産販売部門の売上高は、1戸当たり1億円以上の「プレミアムリノベーションマンション」シリーズの販売が好調に推移したことに加え、インベストメントプロジェクト業務のリニューアルオフィスビルを売却したことなどにより売上高2,722百万円(前年同四半期比261.5%増)、セグメント利益405百万円(前年同四半期はセグメント損失0百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業部門
当第1四半期連結累計期間の不動産賃貸事業部門の売上高は、前連結会計年度に竣工した賃貸資産などにより売上高196百万円(前年同四半期比17.9%増)、セグメント利益は43百万円(同46.6%減)となりました。
(注)セグメント利益又はセグメント損失とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ690百万円増加し、24,320百万円となりました。これは、新築不動産販売事業において物件が竣工したことなどにより仕掛販売用不動産が857百万円減少した一方、販売用不動産が1,485百万円増加したことなどによるものです。
また、当第1四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ643百万円増加し、19,924百万円となりました。これは、戸別リノベーションマンション販売に伴う返済により短期借入金が1,087百万円減少した一方、1年内返済予定の長期借入金が201百万円、新築不動産販売の仕入れなどに伴う借入れにより長期借入金が1,508百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当第1四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ46百万円増加し、4,395百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益213百万円を計上し、配当の実施に伴い資本剰余金が196百万円減少したことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。