四半期報告書-第3期第3四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高10,571百万円(前年同四半期比3.7%減)、営業利益1,474百万円(前年同四半期比39.3%減)、経常利益1,145百万円(前年同四半期比48.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益835百万円(前年同四半期比45.3%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
セグメント別売上高の概況

セグメント	前第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2022年1月1日 至 2022年9月30日)	構成比	前年同 四半期比
	千円	千円	%	%
不動産販売事業	10,357,139	9,856,983	93.2	△4.8
(新築不動産販売部門)	(3,030,136)	(5,893,505)	55.7	94.5
(再生不動産販売部門)	(7,327,003)	(3,963,478)	37.5	△45.9
不動産賃貸事業部門	615,063	660,801	6.3	7.4
その他	1,700	54,030	0.5	-
合計	10,973,903	10,571,815	100.0	△3.7

(注)1.セグメント間の内部売上は除いております。
2.その他の前年同四半期比は1,000%を超えるため「-」と記載しております。
① 新築不動産販売部門
当第3四半期連結累計期間の新築不動産販売部門は、土地企画販売2件の売却、収益不動産開発の地域密着型生活利便施設「A*G成城学園前」(東京都 世田谷区)及び新しい住居系ブランド1号案件として「ON」と「OFF」を「SWiTCH」で切り替えるように暮らす新しい形の賃貸レジデンス「SWiTCH(スイッチ)」(東京都 目黒区)の販売、分譲マンション「ラ・アトレレジデンス室見公園」(福岡県 福岡市)は全住戸の引き渡しが完了するなど、計画通りに進捗したことにより、売上高5,893百万円(前年同四半期比94.5%増)、セグメント利益1,210百万円(前年同四半期比132.1%増)となりました。
② 再生不動産販売部門
当第3四半期連結累計期間の再生不動産販売部門は、主力である戸別リノベーションマンション販売において1戸当たり1億円から4億円台の「プレミアム・リノベーション」シリーズの販売が好調に推移したことにより、売上高3,963百万円(前年同四半期比45.9%減)、セグメント利益392百万円(前年同四半期比83.0%減)となりました。
③ 不動産賃貸事業部門
当第3四半期連結累計期間の不動産賃貸事業部門は、既存の賃貸資産の稼働率向上、ヘルスケア施設「ヴェラス八軒」(北海道 札幌市)の取得及び住宅型有料老人ホーム「ベストライフ篠路」(北海道 札幌市)が竣工し賃貸を開始したことなどにより、売上高660百万円(前年同四半期比7.4%増)、セグメント利益は249百万円(前年同四半期比64.9%増)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ6,802百万円増加し、43,134百万円となりました。これは、現金及び預金が1,345百万円、プロジェクトの完了に伴う精算などにより流動資産その他が1,010百万円それぞれ減少した一方、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などにより販売用不動産が4,941百万円、仕掛販売用不動産が4,249百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
また、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ7,035百万円増加し、36,025百万円となりました。これは、未払法人税等が707百万円減少した一方、事業用の不動産仕入及び開発用地取得などに係る資金調達により短期借入金が973百万円、1年内返済予定の長期借入金が1,196百万円、長期借入金が5,811百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ233百万円減少し、7,109百万円となりました。これは、新株予約権行使に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ22百万円増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益835百万円を計上した一方、自己株式499百万円の取得及び配当の実施に伴い資本剰余金が711百万円減少したことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。