四半期報告書-第2期第3四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、売上高10,973百万円(前年同四半期比35.8%増)、営業利益2,429百万円(前年同四半期比927.8%増)、経常利益2,210百万円(前年同四半期は155百万円)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,528百万円(前年同四半期は76百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、前連結会計年度より、従来「不動産管理事業部門」としていた報告セグメントの名称を「不動産賃貸事業部門」に変更しております。
当該変更は名称のみの変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。
セグメント別売上高の概況

セグメント	前第3四半期連結累計期間 (自 2020年1月1日 至 2020年9月30日)	当第3四半期連結累計期間 (自 2021年1月1日 至 2021年9月30日)	構成比	前年同 四半期比
	千円	千円	%	%
不動産販売事業	7,512,462	10,357,139	94.4	37.9
(新築不動産販売部門)	(5,682,039)	(3,030,136)	27.6	△46.7
(再生不動産販売部門)	(1,830,422)	(7,327,003)	66.8	300.3
不動産賃貸事業部門	510,778	615,063	5.6	20.4
その他	58,570	1,700	0.0	△97.1
合計	8,081,810	10,973,903	100.0	35.8

(注)セグメント間の内部売上は除いております。
① 新築不動産販売部門
当第3四半期連結累計期間の新築不動産販売部門は、収益不動産の賃貸レジデンス「K BRIDGE ASAKUSA」(東京都 墨田区)の販売、新築分譲マンションの「ラ・アトレレジデンス室見公園」(福岡県 福岡市)及び「L’attrait BOEUNG KANG」(カンボジア王国 プノンペン都)が引渡しを開始したことなどにより売上高3,030百万円(前年同四半期比46.7%減)、セグメント利益521百万円(前年同四半期比19.1%増)となりました。
② 再生不動産販売部門
当第3四半期連結累計期間の再生不動産販売部門は、1戸当たり1億円以上の「プレミアムリノベーションマンション」シリーズの販売が好調に推移したことに加え、インベストメントプロジェクト業務において、リニューアルオフィスビル(東京都 港区)、賃貸レジデンス(東京都 渋谷区)及び土地建物(東京都 渋谷区)の販売がそれぞれ完了したことなどにより売上高7,327百万円(前年同四半期比300.3%増)、セグメント利益2,309百万円(前年同四半期は7百万円)となりました。
③ 不動産賃貸事業部門
当第3四半期連結累計期間の不動産賃貸事業部門は、前連結会計年度に竣工した賃貸資産の稼働及び当連結会計年度に竣工した賃貸レジデンス「Pair FLAT」(千葉県 市川市)の賃貸開始などにより売上高615百万円(前年同四半期比20.4%増)、セグメント利益は151百万円(前年同四半期比27.6%減)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ6,067百万円増加し、29,697百万円となりました。これは、現金及び預金が2,779百万円、販売用不動産が286百万円、新築不動産販売事業における開発用地の仕入などにより仕掛販売用不動産が2,280百万円、賃貸レジデンス「Pair FLAT」が竣工し稼働したことにより有形固定資産が684百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
また、当第3四半期連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ4,404百万円増加し、23,685百万円となりました。これは、買掛金が226百万円、短期借入金が786百万円それぞれ減少した一方、機動的な資金確保を目的とした運転資金の調達により社債が790百万円、事業用の不動産仕入及び開発資金の調達により1年内返済予定の長期借入金が2,287百万円、長期借入金が2,494百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,662百万円増加し、6,012百万円となりました。これは、配当の実施に伴い資本剰余金が196百万円減少した一方、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の権利行使により自己株式を充当した結果、自己株式処分差益として資本剰余金が111百万円及び自己株式が減少したことにより152百万円それぞれ増加し、親会社株主に帰属する四半期純利益1,528百万円を計上したことなどによるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。