半期報告書-第7期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当中間連結会計期間における経営成績は、売上高16,833百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益2,033百万円(前年同期比49.1%減)、経常利益1,239百万円(前年同期比63.7%減)、親会社株主に帰属する中間純利益810百万円(前年同期比65.9%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
セグメント別売上高の概況

セグメント	前中間連結会計期間 (自 2025年1月1日 至 2025年6月30日)	当中間連結会計期間 (自 2026年1月1日 至 2026年6月30日)	構成比	前年 同期比
	千円	千円	%	%
DX新築不動産事業	7,547,274	4,919,319	29.2	△34.8
DX再生不動産事業	5,736,478	8,744,076	51.9	52.4
DX不動産価値向上事業	3,570,207	2,534,671	15.1	△29.0
不動産賃貸事業	510,710	599,923	3.6	17.5
その他	10,916	35,875	0.2	228.6
合計	17,375,587	16,833,867	100.0	△3.1

(注)セグメント間の内部売上は除いております。
① DX新築不動産事業
当中間連結会計期間のDX新築不動産事業は、収益不動産開発の「A*G六本松」(福岡県 福岡市)及び「THE EDGE天神」(福岡県 福岡市)を販売したことなどにより、売上高4,919百万円(前年同期比34.8%減)、セグメント利益883百万円(前年同期比74.5%減)となりました。
② DX再生不動産事業
当中間連結会計期間のDX再生不動産事業は、高価格帯の「プレミアム・リノベーション」シリーズを販売したことなどにより、売上高8,744百万円(前年同期比52.4%増)、セグメント利益833百万円(前年同期比26.3%増)となりました。
③ DX不動産価値向上事業
当中間連結会計期間のDX不動産価値向上事業は、インベストメント業務の販売が完了したことなどにより、売上高2,534百万円(前年同期比29.0%減)、セグメント利益は615百万円(前年同期比103.5%増)となりました。
④ 不動産賃貸事業
当中間連結会計期間の不動産賃貸事業は、ヘルスケア施設の取得及び賃貸資産が安定的に稼働したことなどにより、売上高599百万円(前年同期比17.5%増)、セグメント利益は265百万円(前年同期比11.9%増)となりました。
(注)セグメント利益とは、各セグメントの売上総利益から販売費用及び営業外費用を差し引いたものであります。
(2)財政状態の分析
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は前連結会計年度末に比べ6,263百万円増加し、108,212百万円となりました。これは、現金及び預金が3,409百万円減少した一方、棚卸資産が8,804百万円増加したことなどによるものです。
また、当中間連結会計期間末の負債合計は前連結会計年度末に比べ6,659百万円増加し、78,660百万円となりました。これは、未払法人税等が1,379百万円減少した一方、短期借入金が3,765百万円、1年内返済予定の長期借入金が3,999百万円それぞれ増加したことなどによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産合計は前連結会計年度末に比べ396百万円減少し、29,552百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益810百万円を計上し、配当の実施により資本剰余金が1,319百万円減少したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,432百万円減少し、19,507百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
a.営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益1,222百万円、棚卸資産の増加額8,804百万円、法人税等の支払額1,773百万円などにより9,184百万円の資金支出(前年同期は13,419百万円の資金支出)となりました。
b.投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,234百万円などにより1,373百万円の資金支出(前年同期は1,538百万円の資金支出)となりました。
c.財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額3,765百万円、長期借入れによる収入14,199百万円、長期借入金の返済による支出9,519百万円などにより7,125百万円の資金獲得(前年同期は20,935百万円の資金獲得)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。