有価証券届出書(新規公開時)
ストック・オプション等関係
(ストック・オプション等関係)
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2020年3月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。また、2020年3月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 2020年3月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及び類似業種比準方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -千円
当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2020年3月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注) 株式数に換算して記載しております。また、2020年3月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(注) 株式数に換算して記載しております。また、2020年3月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及び類似業種比準方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 4,413千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -千円
前事業年度(自 2017年6月1日 至 2018年5月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2015年 第1回新株予約権 | 2015年 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役2名 従業員48名 | 従業員11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式252,900株 | 普通株式14,300株 |
| 付与日 | 2015年4月2日 | 2015年10月13日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2017年4月2日 至2025年3月17日 | 自2017年10月13日 至2025年9月27日 |
| 2016年 第3回新株予約権 | 2017年 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員14名 | 従業員20名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式16,400株 | 普通株式16,000株 |
| 付与日 | 2016年8月19日 | 2017年8月18日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2018年8月20日 至2026年8月16日 | 自2019年8月16日 至2027年8月15日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2020年3月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2018年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2015年 第1回新株予約権 | 2015年 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 207,800 | 9,100 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 21,300 | 2,600 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 186,500 | 6,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
| 2016年 第3回新株予約権 | 2017年 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 15,100 | - | |
| 付与 | - | 16,000 | |
| 失効 | - | 800 | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 15,100 | 15,200 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
(注) 株式数に換算して記載しております。また、2020年3月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2015年 第1回新株予約権 | 2015年 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 (円) | 80 | 120 | |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | |
| 2016年 第3回新株予約権 | 2017年 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 (円) | 120 | 120 | |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | |
(注) 2020年3月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及び類似業種比準方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 -千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -千円
当事業年度(自 2018年6月1日 至 2019年5月31日)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
当社は未公開企業であり、ストック・オプション等の単位当たりの本源的価値は0円であるため、費用計上はしておりません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
| 2015年 第1回新株予約権 | 2015年 第2回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 取締役2名 従業員48名 | 従業員11名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式252,900株 | 普通株式14,300株 |
| 付与日 | 2015年4月2日 | 2015年10月13日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2017年4月2日 至2025年3月17日 | 自2017年10月13日 至2025年9月27日 |
| 2016年 第3回新株予約権 | 2017年 第4回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員14名 | 従業員20名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式16,400株 | 普通株式16,000株 |
| 付与日 | 2016年8月19日 | 2017年8月18日 |
| 権利確定条件 | (注)2 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2018年8月20日 至2026年8月16日 | 自2019年8月16日 至2027年8月15日 |
| 2018年 第5回新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 従業員13名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式9,100株 |
| 付与日 | 2018年8月22日 |
| 権利確定条件 | (注)2 |
| 対象勤務期間 | 対象期間の定めはありません。 |
| 権利行使期間 | 自2020年8月22日 至2028年8月21日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。また、2020年3月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
2.「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」の新株予約権の行使条件に記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2019年5月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 2015年 第1回新株予約権 | 2015年 第2回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 186,500 | 6,500 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 11,700 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 174,800 | 6,500 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
| 2016年 第3回新株予約権 | 2017年 第4回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | ||
| 前事業年度末 | 15,100 | 15,200 | |
| 付与 | - | - | |
| 失効 | 2,600 | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 未確定残 | 12,500 | 15,200 | |
| 権利確定後 | (株) | ||
| 前事業年度末 | - | - | |
| 権利確定 | - | - | |
| 権利行使 | - | - | |
| 失効 | - | - | |
| 未行使残 | - | - | |
| 2018年 第5回新株予約権 | ||
| 権利確定前 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 付与 | 9,100 | |
| 失効 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 未確定残 | 9,100 | |
| 権利確定後 | (株) | |
| 前事業年度末 | - | |
| 権利確定 | - | |
| 権利行使 | - | |
| 失効 | - | |
| 未行使残 | - | |
(注) 株式数に換算して記載しております。また、2020年3月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 2015年 第1回新株予約権 | 2015年 第2回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 (円) | 80 | 120 | |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | |
| 2016年 第3回新株予約権 | 2017年 第4回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 (円) | 120 | 120 | |
| 行使時平均株価 (円) | - | - | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | - | |
| 2018年 第5回新株予約権 | ||
| 権利行使価格 (円) | 120 | |
| 行使時平均株価 (円) | - | |
| 付与日における公正な評価単価(円) | - | |
(注) 株式数に換算して記載しております。また、2020年3月16日付株式分割(1株につき100株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した日時点においては、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法を単位当たりの本源的価値の見積りによっております。
また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式価値は、純資産方式及び類似業種比準方式の結果を総合的に勘案して決定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
5.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
(1)当事業年度末における本源的価値の合計額 4,413千円
(2)当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の
合計額 -千円