(1)連結経営指標等

回次		第3期	第4期
決算年月		2018年12月	2019年12月
売上高	(百万円)	17,127	21,548
経常利益	(百万円)	998	1,360
親会社株主に帰属する当期純利益	(百万円)	222	900
包括利益	(百万円)	222	900
純資産額	(百万円)	1,240	1,941
総資産額	(百万円)	8,438	10,092
1株当たり純資産額	(円)	152.06	236.80
1株当たり当期純利益	(円)	27.00	110.32
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	(円)	-	-
自己資本比率	(%)	14.7	19.2
自己資本利益率	(%)	17.8	56.6
株価収益率	(倍)	-	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	19	1,295
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△399	△716
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,377	68
現金及び現金同等物の期末残高	(百万円)	3,411	4,058
従業員数	(人)	1,986	2,543
(外、平均臨時雇用者数)		(1,734)	(2,427)

(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第4期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。
3.株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
4.2018年2月19日付で普通株式50株につき1株の割合で株式併合、2019年12月3日付で普通株式1株につき40,000株の割合で株式分割をそれぞれ行っております。第3期の期首に当該株式併合及び株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
5.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
6.第3期及び第4期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、海南監査法人の監査を受けております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第4期の期首から適用しており、第3期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。