半期報告書-第11期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
(単位:百万円)

	2025年中間 連結会計期間		2026年中間 連結会計期間		前年同期比
	実績	構成比(%)	実績	構成比(%)	増減	増減率(%)
売上高	17,212	100.0	18,609	100.0	1,397	+8.1
売上原価	13,511	78.5	14,041	75.5	530	+3.9
売上総利益	3,700	21.5	4,567	24.5	867	+23.4
販売費及び一般管理費	2,761	16.0	3,028	16.3	266	+9.7
営業利益	938	5.5	1,538	8.3	600	+64.0
経常利益	918	5.3	1,538	8.3	619	+67.4
親会社株主に帰属する中間純利益	606	3.5	1,069	5.7	463	+76.3

当中間連結会計期間の経営成績は、売上高18,609百万円(前年同期比8.1%増)、営業利益1,538百万円(同64.0%増)、経常利益1,538百万円(同67.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,069百万円(同76.3%増)となりました。
売上高につきましては、成長ドライバーであるファミリーケア事業の業績拡大が引き続きけん引したこと、ならびにエデュケア事業が順調に伸長したことにより、上半期(中間連結会計期間)として過去最高更新を継続しております。
利益面につきましては、エデュケア事業において以下の特殊要因が発生したことにより、前年同期比で大幅な増益となりましたが、当該要因を除いた実態ベースでも、好調に推移しております。
エデュケア事業における、当中間連結会計期間に生じた特殊要因の主な内訳は以下のとおりです。
①処遇改善費用の計上時期の見直し(+3.0億円):
令和7年度人事院勧告に伴う公定価格改定(+5.3%)の前期第2～4四半期相当(2025年4月～12月の9カ月分)に対応する、保育職員等の処遇改善に係る費用計上時期を、前期第4四半期に前倒し計上済みであることによる影響です(なお、令和8年度分については、当期第4四半期に計上予定)。
②企業主導型保育事業の消費税処理変更に伴う影響(△0.77億円):
当該消費税処理の変更に伴い、今後発生が見込まれる負担額(費用)として77百万円(対象期間:2020年1月～2025年12月)を当中間連結会計期間に見積り計上したことによる影響です。(詳細につきましては、2026年8月7日付で公表いたしました「(開示事項の経過)連結子会社における受託業務に係る消費税等の処理に関する現状報告のお知らせ」をご参照ください。)
また、販売費及び一般管理費につきましては、前述の企業主導型保育事業の消費税処理変更に伴う負担額(77百万円)の見積り計上、ナニーサービスおよびシルバーケアサービスのコンシェルジュ等の体制強化に伴う人件費および採用費の増加、ベビーシッターサービスの業績拡大に伴う決済費用、システム保守費用等の事業成長に伴う準変動費の増加等により、前年同期比9.7%増の3,028百万円となりました。
以上の結果、営業利益および経常利益は大幅な増益となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、これらの増益効果に加え、連結子会社株式の売却益36百万円を特別利益に計上したことが寄与し、経常利益の増加率を上回る大幅な増益となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
(単位:百万円)

	セグメントの名称	2025年中間 連結会計期間		2026年中間 連結会計期間		前年同期比
		実績	構成比(%)	実績	構成比(%)	増減	増減率(%)
売上高	ファミリーケア事業	3,931	22.7	4,696	25.1	764	+19.5
	エデュケア事業	13,000	75.3	13,693	73.2	692	+5.3
	プロフェッショナル事業	159	0.9	176	0.9	16	+10.6
	その他	197	1.1	133	0.7	△63	△32.4
	調整額(注)	△76	-	△89	-	△12	-
	合計	17,212	-	18,609	-	1,397	+8.1
セグメント利益	ファミリーケア事業	862	49.8	1,029	43.3	166	+19.3
	エデュケア事業	914	52.9	1,383	58.2	469	+51.3
	プロフェッショナル事業	△47	△2.7	△31	△1.3	15	-
	その他	0	0.0	△2	△0.1	△2	-
	調整額(注)	△791	-	△839	-	△48	-
	合計	938	-	1,538	-	600	+64.0

(注)調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。
(ファミリーケア事業 : ナニーサービス、ベビーシッターサービス、シルバーケアサービス)
ナニーサービスにつきましては、プレミアムサービスを中心とした需要の伸びが継続し、売上高は前年同期比で9.5%増加しております。
ベビーシッターサービスにつきましては、東京都ベビーシッター利用支援事業を中心とした自治体や国による利用助成制度を追い風とする旺盛な需要を取り込むべく、3つの施策を推進しております。
・既存ベビーシッターの稼働促進
・採用広告への継続投資(応募数の増加)
・採用拠点の増設(面接数の増加および対面面接による質の担保)
価格改定およびシッター報酬改定を2025年4月から適用しております。価格改定効果が一巡した本年4月以降も、前年同月比で20%以上の売上拡大傾向が継続しており、前年同期比で26.4%増加と、力強い成長が継続しております。
シルバーケアサービス(高齢者在宅ケアサービス)につきましても、価格改定およびケアスタッフ報酬改定を2025年6月から適用しております。新規顧客の獲得、家事支援や高付加価値サービスのナースケアの貢献等の影響と併せて、売上高は前期比で14.1%増加と、引き続き好調に推移しております。
以上の結果、売上高は4,696百万円(前年同期比19.5%増)、セグメント利益は1,029百万円(同19.3%増)となりました。
(エデュケア事業 : 保育施設、学童児童館等の運営)
当事業については、過去1年の間に、小規模認可保育所等の直営型施設1箇所、学童児童館・事業所内保育所等の委託型等施設10箇所(計11箇所)を閉園する一方、直営型施設4箇所、委託型等施設8箇所(計12箇所)を開設しました。この結果、総施設数は1箇所純増し、増収要因となりました。また、令和7年度人事院勧告に伴う公定価格改定等の増収要因も重なり、売上高は13,693百万円(前年同期比5.3%増)となりました。
また、セグメント利益面では、前述した①処遇改善費用の計上時期の見直し(+3.0億円)、②企業主導型保育事業の消費税処理変更に伴う影響(△0.77億円)の他に、4月に入社した保育職員等の採用費増加(△1.1億円)によるマイナス要因等があったものの、認可保育所等で想定を上回る助成金収入等の増加があったことや、学童児童館において各自治体等による委託料改定が進捗したこと等によるプラス要因が上回りました。
以上の結果、セグメント利益は、1,383百万円(同51.3%増)となりました。なお、エデュケア事業における人財不足については、採用強化および離職抑制の効果(前年比で採用人数31%増加、離職人数13%減少)(注)があらわれてきており、4月以降、業績改善への寄与が進捗しております。
(注)正社員および契約社員の入社人数・退職人数に関する、「2024年5月～2025年4月」の年間実績に対する、 「2025年5月～2026年4月」の年間実績の増減率
(プロフェッショナル事業 : 国内・海外研修)
当事業については、国内の自治体が実施する保育士キャリアアップ研修や子育て支援員研修等の保育研修の受託事業が売上の大きな割合を占めております。自治体が実施するこれらの保育研修は、主に第1四半期の後半から第3四半期の前半にかけて受注後、第3四半期から翌第1四半期の前半にかけて研修を実施し、実際の研修実施の進捗に応じて売上を計上しております。したがって、当事業の売上高および利益の大部分は、下半期に計上されます。
当中間連結会計期間は、自治体への実施報告および案件獲得期間であり、下半期以降の売上計上に向けた受注進捗は、順調に進んでおります。一方で、自治体等の意向による、リアルタイム型からオンデマンド型への移行などで、研修実施時期が前年比較で前倒しとなる傾向が継続しております。
以上の結果、売上高は176百万円(前年同期比10.6%増)、セグメント損失は31百万円(前年同期は47百万円のセグメント損失)となりました。
(その他 : 人材派遣・紹介、新規事業等)
当社の連結子会社である株式会社ウィッシュの全株式について、本年5月1日付で株式会社ブレイブへの譲渡を完了いたしました。なお、本件譲渡に伴い、株式会社ウィッシュは当社の連結の範囲から除外されました。
その結果、売上高につきましては、133百万円(前年同期比32.4%減)となりましたが、一方で、新規事業立ち上げ費用等の影響が徐々に軽減していることから、セグメント損失は2百万円(前年同期は0百万円のセグメント利益)となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は18,044百万円(前連結会計年度末比1,544百万円増)となりました。
流動資産につきましては、13,388百万円(前連結会計年度末比1,282百万円増)となりました。その主な要因は、配当金の支払いなどの減少要因があったものの、新規借入などにより現金及び預金が、また消費税の更正の請求などにより流動資産その他が増加したためであります。
固定資産につきましては、4,655百万円(前連結会計年度末比261百万円増)となりました。その主な要因は、保育所の開設に伴い、建物及び構築物が増加したこと、および繰延税金資産の増加により、投資その他の資産その他が増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債は8,153百万円(前連結会計年度末比913百万円増)となりました。
流動負債につきましては、5,555百万円(前連結会計年度末比429百万円増)となりました。その主な要因は、短期借入金および流動負債その他が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金、未払金、未払法人税等および賞与引当金が増加したためであります。
固定負債につきましては、2,597百万円(前連結会計年度末比483百万円増)となりました。その主な要因は、新規借入による長期借入金の増加によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産は9,891百万円(前連結会計年度末比630百万円増)となりました。その主な要因は、剰余金の配当439百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益1,069百万円を計上したことにより利益剰余金が増加したためであります。
この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、54.8%(前連結会計年度末比1.3ポイント減)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、8,394百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,462百万円(前年同期比549百万円の減少)となりました。これは主として、税金等調整前中間純利益、賞与引当金の増減額、未収消費税の増減額、未払金の増減額、預り金の増減額および法人税等の支払額等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、230百万円(前年同期は174百万円の使用)となりました。これは主として、助成金の受取額および有形固定資産の取得による支出等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、443百万円(前年同期は2,079百万円の使用)となりました。これは主として、短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、長期借入金の返済による支出および配当金の支払額等によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(参考情報)
[2026年12月期第2四半期連結会計期間](2026年4月～6月)
(単位:百万円)

	2025年第2四半期 連結会計期間		2026年第2四半期 連結会計期間		前年同期比
	実績	構成比(%)	実績	構成比(%)	増減	増減率(%)
売上高	8,606	100.0	9,478	100.0	871	+10.1
売上原価	7,258	84.3	7,112	75.0	△146	△2.0
売上総利益	1,347	15.7	2,366	25.0	1,018	+75.6
販売費及び一般管理費	1,397	16.2	1,582	16.7	184	+13.2
営業利益	△49	△0.6	784	8.3	833	-
経常利益	△57	△0.7	786	8.3	844	-
親会社株主に帰属する四半期純利益	△26	△0.3	582	6.1	608	-

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。なお、各セグメントの金額は、セグメント間取引を相殺消去する前の金額であります。
(単位:百万円)

	セグメントの名称	2025年第2四半期 連結会計期間		2026年第2四半期 連結会計期間		前年同期比
		実績	構成比(%)	実績	構成比(%)	増減	増減率(%)
売上高	ファミリーケア事業	1,927	22.3	2,277	23.9	349	+18.1
	エデュケア事業	6,596	76.2	7,138	75.0	541	+8.2
	プロフェッショナル事業	42	0.5	66	0.7	23	+54.1
	その他	90	1.0	40	0.4	△50	△55.2
	調整額(注)	△51	-	△43	-	7	-
	合計	8,606	-	9,478	-	871	+10.1
セグメント利益	ファミリーケア事業	432	118.5	469	38.1	37	+8.7
	エデュケア事業	△24	△6.7	805	65.3	830	-
	プロフェッショナル事業	△46	△12.6	△38	△3.1	7	-
	その他	3	0.8	△2	△0.2	△5	-
	調整額(注)	△414	-	△450	-	△35	-
	合計	△49	-	784	-	833	-

(注)調整額は、各報告セグメント間の内部売上高又は振替高、報告セグメントに配分していない全社費用です。全社費用は、主に経営管理に係る一般管理費および事業セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費です。