(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
給料及び手当	746百万円	950百万円
租税公課	316	358

※2 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)	当連結会計年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
建物及び構築物	2百万円	0百万円
その他(有形固定資産)	0	0
その他(無形固定資産)	-	1
その他(投資その他の資産)	0	-
計	3	2

※3 減損損失
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
(1) 減損損失を認識した資産

場所	用途	種類	減損損失
北海道札幌市白石区、大阪府泉佐野市他	保育設備	建物及び構築物	206百万円
		有形固定資産(その他)	17百万円
		無形固定資産(その他)	1百万円
		投資その他の資産(その他)	42百万円
		計	268百万円

(2) 減損損失を認識するに至った経緯
当該保育施設については、直近の業績推移及び今後の事業計画等を勘案し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 資産のグルーピングの方法
当社グループでは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、保育施設及び事務所を基本単位としてグルーピングしております。
(4) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額は零として算定しております。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
該当事項はありません。