- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における半期情報等
| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 802,972 | 1,830,057 |
| 税金等調整前中間(当期)純利益(千円) | 224,620 | 428,274 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
2026/03/27 13:59- #3 主要な顧客ごとの情報
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 |
| ソフトバンク株式会社 | 295,689 |
| 株式会社電算システム | 259,727 |
| 株式会社USEN Smart Works | 163,820 |
(注)当社グループは、ITビジネスソリューション事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載を省略しております。
- #4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
(単位:千円)
| サービス別 | 前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) | 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,443,455 | 1,830,057 |
| 外部顧客への売上高 | 1,443,455 | 1,830,057 |
(注)顧客との契約から生じる収益を分解した情報を「Saasサービス」「ソリューションサービス」「ITオフショア開発サービス」に区分しておりましたが、rakumoサービスの事業動向をより明瞭に表示するため、当連結会計年度より、「rakumoサービス」「その他サービス」の2つの区分に変更しております。この変更に伴い、前連結会計年度についての顧客との契約から生じる収益を分解した情報も変更後の区分で記載しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
- #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2026/03/27 13:59- #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を目指しており、主な経営指標として売上高、営業利益及び調整後EBITA(営業利益+のれんの償却費(PPAによる取得原価配分後の各種償却費を含む)+株式報酬費用+一過性のM&A関連費用(仲介費用及びDD費用等))を特に重視するとともに、適正な人員規模・人材配置による事業運営に努めております。
また、「rakumo」、「aloop」、「gamba!」、「SmartVision IR」、「STARTRE CMS」、「AGENT SHARE」等は、主に料金を顧客企業の使用期間やユーザー数に応じて定期定額契約(サブスクリプション)として課金することで、継続的な収益(リカーリングレベニュー)を得ることができる「サブスクリプション型リカーリングレベニューモデル」であるため、ユーザー数、利用企業数、ストック収益の成長率及び解約率を重視しております。
2026/03/27 13:59- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
さらに、「rakumo for Google Workspace」の大幅アップデートや生成AIを活用した機能強化、複数の有償オプションの標準化等に伴い、2025年10月1日より、一部rakumo製品の利用料金改定を行いました。
費用面では、新機能開発を進めるための外注費、大幅な円安の進行等によるサーバー費用の増加等の費用計上はあったものの、継続的な費用低減施策や、ライセンス売上高の順調な成長により、売上原価率はさらに改善いたしました。一方で、一過性のM&A関連費用及び株式報酬費用の増加、スタートレ社及びエージェントシェア社の連結に伴うのれんの償却費等の増加により、販管費率は上昇しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,830,057千円(前連結会計年度比26.8%増)、営業利益は428,094千円(同11.6%増)、経常利益は428,274千円(同14.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は272,306千円(同7.6%増)となりました。
2026/03/27 13:59- #8 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は、株主の皆さまに対する利益還元を経営上重要な施策の一つとして位置付けております。売上高及び営業利益が共に過去最高を更新している順調な事業成長の状況を踏まえて、成長投資、資本効率及び株主還元のバランスを考慮しつつ、安定的かつ継続的な配当を行っていく方針であります。また、2027年12月期における配当性向30%を目標としております。
なお、自己株式の取得につきましても、余剰資金が生じる場合には、株式の流動性及び株価状況について考慮しながら、機動的に実施していく方針であります。
2026/03/27 13:59- #9 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
② 主要な仮定
関係会社株式の評価における主要な仮定は、回復可能性を判断した将来の事業計画における売上高及び営業利益であります。なお、将来の事業計画は取締役会が承認した事業計画をもとに作成しており、各サービス又は各プロダクトのユーザー数、クライアント数、販売単価及び営業費用等の予測に基づいております。
③ 翌会計年度の財務諸表に与える影響
2026/03/27 13:59- #10 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
② 主要な仮定
のれん及び顧客関連資産の算定の基礎となる事業計画に含まれる将来の売上高成長率及び営業利益率、顧客関係に係る将来キャッシュ・フローにおける既存顧客減少率及び顧客関連資産から発生する将来キャッシュ・フローの不確実性を考慮した割引率を主要な仮定としております。なお、将来の事業計画は取締役会が承認した事業計画をもとに作成しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
2026/03/27 13:59- #11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/03/27 13:59
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
