有価証券報告書-第10期(令和1年10月1日-令和2年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,515千円		12,016千円
減価償却超過額	29,250		26,846
賞与引当金	17,508		21,091
未払事業所税	970		1,055
投資有価証券	2,450		2,450
税務上の繰越欠損金(注)2	513,498		579,385
その他	9,967		14,539
繰延税金資産小計	576,161		657,384
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△491,085		△579,385
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△26,837		△77,999
評価性引当額小計(注)1	△517,923		△657,384
繰延税金資産合計	58,238		-

(注)1.評価性引当額が139,461千円増加しております。この増加は、繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針(企業会計基準適用指針第26号)第15項に基づき、回収が見込まれる繰延税金資産の計上額を見直したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の情報
前事業年度(2019年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	-	23,831	144,668	344,998	513,498
評価性引当額	-	-	-	△1,418	△144,668	△344,998	△491,085
繰延税金資産	-	-	-	22,413	-	-	(※2) 22,413

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金513,498千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産22,413千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当事業年度(2020年9月30日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	23,831	144,668	176,564	234,321	579,385
評価性引当額	-	-	△23,831	△144,668	△176,564	△234,321	△579,385
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年9月30日)		当事業年度 (2020年9月30日)
法定実効税率	34.6%		当事業年度において税引前当期純損失が計上されているため、記載しておりません。
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	0.8
住民税均等割	2.3
評価性引当額の増減	△89.6
税率差異	△4.1
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△56.0