(表示方法の変更)
前事業年度(自 2017年12月1日 至 2018年11月30日)
下記の表示方法の変更に関する注記は、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、2018年12月1日に開始する事業年度(以下「翌事業年度」という。)における表示方法の変更の注記と同様の内容を記載しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を翌事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、財務諸表等規則附則第3項の規定に基づき、当事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、当事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,561千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,125千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,435千円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,125千円減少しております。
当事業年度(自 2018年12月1日 至 2019年11月30日)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,561千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」1,125千円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,435千円として表示しており、変更前と比べて総資産が1,125千円減少しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。