有価証券報告書-第18期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,871千円		2,432千円
減価償却超過額	95		-
減損損失	5,359		-
未払賞与	2,926		2,488
前受金	23,578		25,525
事業税	3,290		3,357
資産除去債務	13,015		13,932
その他	7,615		7,310
繰延税金資産小計	59,751		55,047
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△21,452		△15,212
評価性引当額小計	△21,452		△15,212
繰延税金資産合計	38,299		39,834
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	38,299		39,834

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.27		0.29
評価性引当額の増減	0.71		△3.18
住民税均等割	0.71		0.63
留保金課税	4.00		4.11
その他	△0.02		△0.04
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.29		32.43