有価証券届出書(新規公開時)

(税効果会計関係)
前事業年度(2019年2月28日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,005千円
減価償却超過額	2,885
減損損失	5,359
未払賞与	6,748
前受金	19,755
資産除去債務	7,466
その他	7,885
繰延税金資産小計	55,107
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△17,711
評価性引当額小計	△17,711
繰延税金資産合計	37,396
繰延税金負債
事業税	△319
繰延税金負債合計	△319
繰延税金資産の純額	37,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	14.44
評価性引当額の増減	27.04
住民税均等割	1.81
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	27.13
所得拡大促進税制による税額控除	△4.86
その他	0.61
税効果会計適用後の法人税等の負担率	96.79

当事業年度(2020年2月29日)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,438千円
減価償却超過額	1,040
減損損失	5,359
未払賞与	3,139
前受金	26,686
事業税	4,982
資産除去債務	10,295
その他	7,015
繰延税金資産小計	63,956
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,206
評価性引当額小計	△20,206
繰延税金資産合計	43,750
繰延税金負債	-
繰延税金負債合計	-
繰延税金資産の純額	43,750

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。