有価証券報告書-第21期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,303千円		497千円
未払賞与	2,985		3,551
契約負債	27,179		28,055
事業税	1,499		2,403
資産除去債務	15,561		17,919
その他有価証券評価差額金	-		6,141
その他	5,730		5,809
繰延税金資産小計	54,262		64,379
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△16,225		△18,053
評価性引当額小計	△16,225		△18,053
繰延税金資産合計	38,036		46,326
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	38,036		46,326

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
役員給与の損金不算入額	1.37		-
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.70		6.74
評価性引当額の増減	△0.80		6.56
住民税均等割	5.58		4.47
賃上げ促進税制による税額控除	△6.41		△7.54
その他	△0.70		△0.84
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.36		40.01

3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算することになります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の財務諸表に与える影響は軽微であります。