有価証券報告書-第19期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,432千円		2,878千円
未払賞与	2,488		3,013
契約負債	25,525		25,289
事業税	3,357		2,289
資産除去債務	13,932		14,345
その他	7,310		5,283
繰延税金資産小計	55,047		53,099
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△15,212		△16,403
評価性引当額小計	△15,212		△16,403
繰延税金資産合計	39,834		36,696
繰延税金負債
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	39,834		36,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年2月28日)		当事業年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.29		0.83
評価性引当額の増減	△3.18		0.99
住民税均等割	0.63		1.04
留保金課税	4.11		-
人材確保等促進税制による税額控除	-		△0.03
その他	△0.04		△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.43		33.43