有価証券報告書-第17期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,438千円		3,871千円
減価償却超過額	1,040		95
減損損失	5,359		5,359
未払賞与	3,139		2,926
前受金	26,686		23,578
事業税	4,982		3,290
資産除去債務	10,295		13,015
その他	7,015		7,615
繰延税金資産小計	63,956		59,751
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△20,206		△21,452
評価性引当額小計	△20,206		△21,452
繰延税金資産合計	43,750		38,299
繰延税金負債	-		-
繰延税金負債合計	-		-
繰延税金資産の純額	43,750		38,299

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)		当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.27
評価性引当額の増減			0.71
住民税均等割			0.71
留保金課税			4.00
その他			△0.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率			36.29