半期報告書-第14期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。なお、当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間連結会計期間との比較分析は行っておりません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、消費活動の回復やインバウンド需要の拡大等の景気回復の兆しが見られる一方で、物価上昇や円安状況の長引き、また労働人口の縮小による人件費の高騰も顕著になり、先行きが不透明な状況が継続しました。しかし、このような経済環境の中、企業はデジタル化を引き続き促進しており、IT技術を使った生産性や効率化への投資は安定して推移し、当社グループが属するソフトウェア業界の重要性はますます高まっております。
当社は、「デジタルを簡単に、社会を豊かに」というミッションのもと、ノーコード(プログラミング不要)で誰でも簡単にスマートフォンアプリの開発・運用ができるプラットフォーム「Yappli」、AIを活用したウェブ構築・運用システム「Yappli WebX」、ならびに2026年2月にリリースしたLINEミニアプリの管理・運用を支える「Yappli MiniApp」を展開し、マルチプロダクト化を推進しております。
「Yappli」は、従来のアプリ開発における課題を解決し、企業が自ら効率的にアプリを運用できる環境を提供することで、より高い成果を生み出せるようになります。「Yappli WebX」は、AIによるデザイン支援機能を備え、専門知識を必要とせずノーコードでのウェブ構築を実現しております。また「Yappli MiniApp」の提供開始により、アプリ、ウェブ、LINEミニアプリといった企業の主要なデジタル接点において、一貫した開発・運用・分析を行うプラットフォームを提供することが可能となり、企業のデジタル活用を強力に支援しております。
さらに、2025年11月には株式会社ヤプリフードコネクト(旧株式会社チューズモンスター)を子会社化し、同社が展開するモバイルオーダーサービス「Yappli MobileOrder」をラインナップに加えました。これにより、近年拡大が続くLINEミニアプリ市場での事業基盤を強化しております。
これらの取り組みを通じて、当社グループはアプリ、ウェブ、LINEミニアプリまで、あらゆるデジタル接点を統合管理する「ワンプラットフォーム」へと進化し、多様化する企業のデジタルニーズに対応した包括的なソリューションを提供することで、持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高3,376,253千円、営業利益649,920千円、経常利益637,198千円、親会社株主に帰属する中間純利益は636,154千円となりました。
当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
なお、「アプリ運営プラットフォーム事業」としておりましたセグメント名称を、当社グループの事業内容をより適切に表現するため、当中間連結会計期間より「デジタルプラットフォーム事業」へ変更いたしました。本変更はセグメント名称のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
(2)財政状態の状況
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は5,229,135千円となり、前連結会計年度末に比べ492,522千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が67,085千円減少した一方で、前払費用が342,833千円及び投資有価証券が187,740千円増加したことによるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は1,664,155千円となり、前連結会計年度末に比べ111,095千円減少いたしました。これは主に、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)が116,302千円減少したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は3,564,980千円となり、前連結会計年度末に比べ603,617千円増加いたしました。これは主に、自己株式が65,140千円減少したこと及び利益剰余金が546,564千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、2,137,394千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は407,707千円となりました。これは主に、前払費用の増加額が289,479千円あった一方で、税金等調整前中間純利益が647,574千円及び売上債権の減少額が23,942千円あったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は271,350千円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が199,317千円及び敷金及び保証金の差入による支出が61,040千円あったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は203,443千円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が116,302千円及び配当金の支払額が89,226千円あったことによるものであります。
(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、196,952千円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。