決議年月日	2017年12月21日臨時株主総会
付与対象者の区分及び人数(名)	当社顧問 2当社従業員 25社外協力者 2 (注)6
新株予約権の数(個) ※	2,355(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※	普通株式 28,260(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円) ※	84(注)2
新株予約権の行使期間 ※	自 2019年12月26日至 2027年12月25日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格:84資本組入額:42(注)3
新株予約権の行使の条件 ※	(注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	譲渡による新株予約権の取得については当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※	(注)5

※当事業年度の末日(2026年3月31日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2026年5月31日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末現在に係る記載を省略しております。また、2020年9月16日開催の取締役会決議により、2020年9月17日付で普通株式1株につき3株とする株式分割を、2021年2月12日開催の取締役会決議により、2021年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を、2021年11月12日開催の取締役会決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株とする株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)」、「新株予約権の行使時の払込金額(円)」、「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)」が調整されております。
(注)1.当社が普通株式について株式の分割又は併合を行う場合には、未行使の本新株予約権についてその1個あたりの目的たる株式数を次の算式に従い調整するものとし、調整により生じる1株の100分の1未満の端数は切り捨て、金銭による調整は行わない。「分割の比率」とは、株式分割後の発行済普通株式総数を株式分割前の発行済普通株式総数で除した数を、「併合の比率」とは、株式併合後の発行済普通株式総数を株式併合前の発行済普通株式総数で除した数を、それぞれ意味するものとし、以下同じとする。調整後の株式数は、株式分割の場合は会社法第183条第2項第1号に基づく株式分割の割当基準日の翌日以降、株式併合の場合は株式併合の効力発生日の翌日以降、それぞれ適用されるものとする。

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#4 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2017年12月21日臨時株主総会第4回新株予約権	2018年2月2日臨時株主総会第5回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社顧問 2名当社従業員 25名社外協力者 2名	当社従業員 1名子会社役員 1名子会社従業員 3名社外協力者 3名
付与日	2017年12月25日	2018年2月5日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。

会社名	提出会社	提出会社
決議年月日	2024年1月5日臨時株主総会第8回新株予約権	2024年2月1日臨時株主総会第9回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社子会社取締役 1名当社執行役員 12名当社従業員 33名	当社執行役員 1名
付与日	2024年1月22日	2024年2月16日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。	期間の定めはありません。

会社名	提出会社
決議年月日	2025年6月23日取締役会第10回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社代表取締役 1名当社執行役員を含む使用人 5名当社従業員 7名
付与日	2025年7月8日
権利確定条件	「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2) 新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	期間の定めはありません。

(注) 1.株式数に換算して記載しております。
2.2020年9月17日付で1株につき3株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。

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#5 役員報酬（連結）

業績連動報酬等(賞与)は、短期的な業績向上への意識を高めることを目的として、取締役会長及び社外取締役を除く取締役を対象に当事業年度より導入しております。その業績指標としては、当期の連結営業利益の額に、当初計画策定時に想定していなかった損益等の影響を調整した数値を採用しております。当該指標を選定した理由は、事業年度ごとの目標達成及び中長期的な企業価値向上に対する意欲をより一層高めるためであります。具体的な算定方法については、役位別の基準額を設定したうえで、当該業績指標の目標達成度合い等に応じた算出を行っております。なお、当事業年度における当該業績指標(調整後連結営業利益)の目標は450百万円、実績は535百万円となりました。
非金銭報酬等(株式報酬)は、中長期的な業績向上及び企業価値向上への貢献意欲をより一層高めることを目的として、ストック・オプションとしての新株予約権を付与しております。具体的な付与数にあたっては、株主総会決議で定められた枠内において、各取締役の役位、職責及び貢献度等を総合的に勘案したうえで決定しております。
当事業年度における取締役の個人別の報酬等の内容につきましては、指名報酬委員会において上記決定方針との整合性を含めた多角的な検討が行われ、その答申内容を尊重して取締役会にて決定していることから、取締役会は当該決定方針に沿うものであると判断しております。

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#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2) 会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

1.普通株式の増加の内訳は、次のとおりであります。
新株予約権の権利行使に伴う新株式の発行による増加 277,164株
2.普通株式の自己株式の増加の内訳は、次のとおりであります。

2026/06/22 15:21

#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.有償第三者割当増資(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は515,619千円となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入22,236千円等であります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出447,988千円、短期借入金の返済による支出100,000千円等であります。
(4) 生産、受注及び販売の実績

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#12 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数(株)	-	1,228,730
(うち新株予約権(株))	(-)	(1,228,730)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	2015年10月31日臨時株主総会決議のストックオプション(第1回新株予約権)普通株式 15,600株新株予約権の総数 1,300個2017年12月21日臨時株主総会決議のストックオプション(第4回新株予約権)普通株式 28,260株新株予約権の総数 2,355個2018年2月2日臨時株主総会決議のストックオプション(第5回新株予約権)普通株式 1,008株新株予約権の総数 84個2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション(第6回新株予約権)普通株式 840,000株新株予約権の総数 70,000個2018年9月10日臨時株主総会決議のストックオプション(第7回新株予約権)普通株式 983,928株新株予約権の総数 81,994個	-

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