(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1	920,000	830,000	-	1,750,000
A種優先株式(注)2	240,000	-	240,000	-
B種優先株式(注)3	310,000	-	310,000	-
C種優先株式(注)4	30,000	-	30,000	-
D種優先株式(注)5	220,000	-	220,000	-
E種優先株式(注)6	-	240,000	240,000	-
合計	1,720,000	1,070,000	1,040,000	1,750,000
自己株式
A種優先株式(注)7	-	200,000	200,000	-
B種優先株式(注)7	-	110,000	110,000	-
C種優先株式(注)7	-	30,000	30,000	-
D種優先株式(注)7	-	220,000	220,000	-
E種優先株式(注)7	-	240,000	240,000	-
合計	-	800,000	800,000	-

(注)1.普通株式の増加のうち、30,000株は第三者割当増資、800,000株はA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式を自己株式として取得し、対価として普通株式を交付したことによるものです。
2.A種優先株式の減少のうち、40,000株はE種優先株式へ内容の変更、200,000株は自己株式として取得し、当該自己株式を消却したことによるものです。
3.B種優先株式の減少のうち、200,000株はE種優先株式へ内容の変更、110,000株は自己株式として取得し、当該自己株式を消却したことによるものです。
4.C種優先株式の減少30,000株は、自己株式として取得し、当該自己株式を消却したことによるものです。
5.D種優先株式の減少220,000株は、自己株式として取得し、当該自己株式を消却したことによるものです。
6.E種優先株式の増加240,000株は、A種及びB種優先株式の一部をE種優先株式へ内容変更したことによるものであり、減少240,000株は、自己株式として取得し、当該自己株式を消却したことによるものです。
7.A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式の増加は、その全てを自己株式として取得したことによるもの、減少は、自己株式として取得した全ての株式を消却したことによるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第1回ストックオプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
提出会社 (親会社)	第2回ストックオプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
提出会社 (親会社)	第3回ストックオプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	4,800
提出会社 (親会社)	第4回ストックオプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
提出会社 (親会社)	第5回ストックオプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
提出会社 (親会社)	第6回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	3,780
提出会社 (親会社)	第7回ストックオプションとしての新株予約権(時価発行新株予約権信託)	-	-	-	-	-	5,670
連結子会社	第1回ストックオプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
合計		-	-	-	-	-	14,250

3.配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数(株)	当連結会計年度増加株式数(株)	当連結会計年度減少株式数(株)	当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式
普通株式(注)1	1,750,000	-	800,000	950,000
A種優先株式(注)2	-	200,000	-	200,000
B種優先株式(注)3	-	110,000	-	110,000
C種優先株式(注)4	-	30,000	-	30,000
D種優先株式(注)5	-	220,000	-	220,000
E種優先株式(注)6	-	240,000	-	240,000
合計	1,750,000	800,000	800,000	1,750,000
自己株式
普通株式	-	-	-	-
合計	-	-	-	-

(注)1.普通株式の減少のうち800,000株はA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式及びE種優先株式に内容を変更したことによるものです。
2.A種優先株式の増加200,000株は普通株式から内容を変更したことによるものです。
3.B種優先株式の増加110,000株は普通株式から内容を変更したことによるものです。
4.C種優先株式の増加30,000株は普通株式から内容を変更したことによるものです。
5.D種優先株式の増加220,000株は普通株式から内容を変更したことによるものです。
6.E種優先株式の増加240,000株は普通株式から内容を変更したことによるものです。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の 目的となる 株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数(株)				当連結会計年度末残高(千円)
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 (親会社)	第1回ストックオプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
提出会社 (親会社)	第2回ストックオプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
提出会社 (親会社)	第3回ストックオプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	4,800
提出会社 (親会社)	第4回ストックオプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
提出会社 (親会社)	第5回ストックオプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
提出会社 (親会社)	第6回ストック・オプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	3,780
提出会社 (親会社)	第7回ストックオプションとしての新株予約権(時価発行新株予約権信託)	-	-	-	-	-	5,670
提出会社 (親会社)	第1回無担保転換社債型新株予約権付社債 (注)1.2.3.	普通株式	-	150,000	-	150,000	-
連結子会社	第1回ストックオプションとしての新株予約権	-	-	-	-	-	-
合計		-	-	150,000	-	150,000	14,250

(注)1.転換社債型新株予約権付社債の会計処理については、一括法によっております。
2.転換社債型新株予約権付社債の増加は、当該社債の発行によるものです。
3.新株予約権の目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載しております。
3.配当に関する事項
該当事項はありません。