有価証券届出書(新規公開時)
(1) 連結経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第5期における総資産額及び純資産額の減少は主に、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合の連結範囲(連結子会社から持分法適用関連会社へ)の変更に伴う、非支配株主持分の減少によるものであります。
3.当社は、2018年9月27日付臨時株主総会決議により2018年9月28日付で普通株式1株につき200株の割合、2020年8月13日付取締役会決議により2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数を[ ]内に外数で記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第5期の期首から適用しており、第4期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8.第4期及び第5期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) 1.当社は、2015年5月15日設立のため、第1期は2015年5月15日から2015年12月31日までの7ヶ月と17日となっております。
2.売上高について、第2期までは税込方式ですが、第3期からは税抜方式で記載しており消費税等は含まれておりません。
3.第4期において当期純損失を計上している主な理由は、特別損失に関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損を計上したためであります。
4.2020年3月27日付定時株主総会決議により、2020年3月30日付で第三者割当増資を行い、発行済株式総数は5,500株増加し、865,500株となりました。また、2020年8月13日付取締役会決議により、2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,462,000株増加し、4,327,500株となっております。
5.当社は、2018年9月27日付臨時株主総会決議により2018年9月28日付で普通株式1株につき200株の割合、2020年8月13日付取締役会決議により2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期及び第2期においては潜在株式が存在しないため、また、第1期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第3期、第4期及び第5期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、第4期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
7.自己資本利益率について、第1期及び第4期は、当期純損失であるため、記載しておりません。
8.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9.第1期、第2期及び第5期は配当を実施しておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。配当性向について、第4期は当期純損失のため、記載しておりません。
10.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は外数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数であります。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第5期の期首から適用しており、第4期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
12.主要な経営指標等のうち、第1期から第3期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
13.第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
14.当社は、2018年9月27日付臨時株主総会決議により2018年9月28日付で普通株式1株につき200株の割合、2020年8月13日付取締役会決議により2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第1期、第2期及び第3期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次 | 第4期 | 第5期 | |
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
売上高 | (千円) | 1,236,847 | 1,640,088 |
経常利益 | (千円) | 238,769 | 268,026 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 90,576 | 144,978 |
包括利益 | (千円) | 38,154 | 173,142 |
純資産額 | (千円) | 944,025 | 591,523 |
総資産額 | (千円) | 1,175,001 | 874,492 |
1株当たり純資産額 | (円) | 88.12 | 115.58 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 21.06 | 33.72 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 32.2 | 56.8 |
自己資本利益率 | (%) | 26.3 | 33.1 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 19,247 | 166,345 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △340,916 | △91,148 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 372,031 | 74,600 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 582,510 | 384,892 |
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員] | (名) | 31 | 44 |
[5] | [5] |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第5期における総資産額及び純資産額の減少は主に、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合の連結範囲(連結子会社から持分法適用関連会社へ)の変更に伴う、非支配株主持分の減少によるものであります。
3.当社は、2018年9月27日付臨時株主総会決議により2018年9月28日付で普通株式1株につき200株の割合、2020年8月13日付取締役会決議により2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数を[ ]内に外数で記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第5期の期首から適用しており、第4期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8.第4期及び第5期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | |
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
売上高 | (千円) | 36,629 | 251,941 | 839,365 | 934,102 | 1,355,691 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △30,886 | △4,290 | 187,334 | 34,761 | 72,507 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △30,927 | 6,710 | 104,819 | △8,111 | 66,006 |
資本金 | (千円) | 3,000 | 65,500 | 95,500 | 95,500 | 95,500 |
発行済株式総数 | (株) | 60 | 3,100 | 4,300 | 860,000 | 860,000 |
純資産額 | (千円) | △27,927 | 103,783 | 268,602 | 239,528 | 279,734 |
総資産額 | (千円) | 73,356 | 186,634 | 591,297 | 531,026 | 517,728 |
1株当たり純資産額 | (円) | △465,457.05 | 33,478.53 | 62,465.76 | 55.70 | 65.05 |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | - | - | 4,875.00 | 30.00 | - |
(―) | (―) | (―) | (―) | (―) | ||
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △515,457.05 | 2,712.14 | 33,236.96 | △1.89 | 15.35 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | △38.1 | 55.6 | 45.4 | 45.1 | 54.0 |
自己資本利益率 | (%) | - | 17.7 | 56.3 | - | 25.4 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | - | - |
配当性向 | (%) | - | - | 20.0 | - | - |
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員] | (名) | 6 | 19 | 26 | 27 | 38 |
[5] | [4] | [5] | [5] | [4] |
(注) 1.当社は、2015年5月15日設立のため、第1期は2015年5月15日から2015年12月31日までの7ヶ月と17日となっております。
2.売上高について、第2期までは税込方式ですが、第3期からは税抜方式で記載しており消費税等は含まれておりません。
3.第4期において当期純損失を計上している主な理由は、特別損失に関係会社株式評価損及び関係会社出資金評価損を計上したためであります。
4.2020年3月27日付定時株主総会決議により、2020年3月30日付で第三者割当増資を行い、発行済株式総数は5,500株増加し、865,500株となりました。また、2020年8月13日付取締役会決議により、2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は3,462,000株増加し、4,327,500株となっております。
5.当社は、2018年9月27日付臨時株主総会決議により2018年9月28日付で普通株式1株につき200株の割合、2020年8月13日付取締役会決議により2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失を算定しております。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期及び第2期においては潜在株式が存在しないため、また、第1期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第3期、第4期及び第5期においては、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、第4期は1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
7.自己資本利益率について、第1期及び第4期は、当期純損失であるため、記載しておりません。
8.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
9.第1期、第2期及び第5期は配当を実施しておりませんので、1株当たり配当額及び配当性向については記載しておりません。配当性向について、第4期は当期純損失のため、記載しておりません。
10.従業員数は就業人員数であり、従業員数欄の[ ]内は外数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数であります。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第5期の期首から適用しており、第4期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
12.主要な経営指標等のうち、第1期から第3期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査を受けておりません。
13.第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
14.当社は、2018年9月27日付臨時株主総会決議により2018年9月28日付で普通株式1株につき200株の割合、2020年8月13日付取締役会決議により2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第1期、第2期及び第3期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
回次 | 第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | |
決算年月 | 2015年12月 | 2016年12月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
1株当たり純資産額 | (円) | △465.46 | 33.48 | 62.47 | 55.70 | 65.05 |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | (円) | △515.46 | 2.71 | 33.24 | △1.89 | 15.35 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | - | - |
1株当たり配当額 (1株当たり中間配当額) | (円) | (―) | (―) | 4.88 (-) | 6.00 (-) | - (-) |