有価証券届出書(新規公開時)
(1) 連結経営指標等
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第5期における総資産額及び純資産額の減少は主に、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合の連結範囲(連結子会社から持分法適用関連会社へ)の変更に伴う、非支配株主持分の減少によるものであります。
3.当社は、2018年9月27日付臨時株主総会決議により2018年9月28日付で普通株式1株につき200株の割合、2020年8月13日付取締役会決議により2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数を[ ]内に外数で記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第5期の期首から適用しており、第4期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8.第4期及び第5期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
回次 | 第4期 | 第5期 | |
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | |
売上高 | (千円) | 1,236,847 | 1,640,088 |
経常利益 | (千円) | 238,769 | 268,026 |
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 90,576 | 144,978 |
包括利益 | (千円) | 38,154 | 173,142 |
純資産額 | (千円) | 944,025 | 591,523 |
総資産額 | (千円) | 1,175,001 | 874,492 |
1株当たり純資産額 | (円) | 88.12 | 115.58 |
1株当たり当期純利益 | (円) | 21.06 | 33.72 |
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 | (円) | - | - |
自己資本比率 | (%) | 32.2 | 56.8 |
自己資本利益率 | (%) | 26.3 | 33.1 |
株価収益率 | (倍) | - | - |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 19,247 | 166,345 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △340,916 | △91,148 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 372,031 | 74,600 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 582,510 | 384,892 |
従業員数 [ほか、平均臨時雇用人員] | (名) | 31 | 44 |
[5] | [5] |
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第5期における総資産額及び純資産額の減少は主に、BASE Partners Fund 1号投資事業有限責任組合の連結範囲(連結子会社から持分法適用関連会社へ)の変更に伴う、非支配株主持分の減少によるものであります。
3.当社は、2018年9月27日付臨時株主総会決議により2018年9月28日付で普通株式1株につき200株の割合、2020年8月13日付取締役会決議により2020年8月29日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
4.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。
5.株価収益率は当社株式が非上場であるため記載しておりません。
6.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員(アルバイト)の年間平均雇用人員数を[ ]内に外数で記載しております。
7.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を第5期の期首から適用しており、第4期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
8.第4期及び第5期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。