(重要な後発事象)
(子会社の自己株式の取得)
当社の子会社である株式会社テクノロジーパートナーは、2020年10月15日開催の臨時株主総会において、会社法第156条第1項の規定に基づき、特定の株主より自己株式を取得することを決議いたしました。
(1)自己株式の取得を行う理由
当社グループのガバナンス強化を図ること及び企業環境の変化に応じた機動的な経営を可能にすることを目的としております。
(2)自己株式取得に関する株主総会の決議内容
①取得する株式の種類
普通株式
②取得する株式の総数
80株 (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合8.6%)
③株式の取得価額の総額
148,000千円
④取得日
2020年10月15日
⑤取得先
株式会社全力
(子会社の自己株式の消却)
当社の子会社である株式会社テクノロジーパートナーは、会社法第178条の規定に基づく取締役の決定により、自己株式を消却することを2020年10月15日に決定し、2020年10月15日に消却いたしました。
(1)消却の理由
発行株式数の減少を通じた一層の株主利益の増進を図るため
(2)消却に係る事項の内容
①消却する株式の種類
普通株式
②消却する株式の総数
80株 (消却前の発行済株式総数(自己株式を含む)に対する割合8.6%)
③消却日
2020年10月15日
④消却後の発行済株式総数
855株
⑤消却後の持分比率:78.4%
(子会社株式の追加取得)
当社は、2020年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社テクノロジーパートナーの普通株式を追加取得し完全子会社化することについて決議し、同月15日付で株式譲渡契約を締結、同日、同社の株式を取得しました。
(1)取引の概要
①結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称	:	株式会社テクノロジーパートナー
事業の内容	:	アフィリエイト広告代理店事業

②企業結合の日
2020年10月15日
③企業結合の法的形式
非支配株主からの株式取得
④結合後企業の名称
変更はありません。
⑤その他取引の概要に関する事項
追加取得する株式の議決権比率は21.6%であり、当該取引により株式会社テクノロジーパートナーを当社の完全子会社といたします。当該追加取得は、当社グループのガバナンス強化及びグループ経営の効率化を図ることを目的として行うものであります。
(2)実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理します。
(3)子会社株式の追加取得した場合に掲げる事項
被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金及び預金	342,250千円
取得原価		342,250千円

(4)非支配株主との取引に係る当社の持分変動に関する事項
①資本剰余金及び利益剰余金の主な変動要因
子会社株式の追加取得
②非支配株主との取引によって減少する資本剰余金及び利益剰余金の金額
現時点では確定しておりません。
(多額な資金の借入)
当社は、2020年10月1日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社テクノロジーパートナーの株式購入資金として、以下のとおり資金の借入を実行いたしました。
(1)資金使途 :子会社株式取得資金
(2)借入先 :みずほ銀行
(3)借入総額 :342,000千円
(4)利率 :変動金利
(5)借入実行日:2020年10月12日
(6)借入返済日:2021年1月31日
(7)担保の有無:無担保、無保証